下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●労働時間規制の見直しを検討　政府合同会議（4月23日）
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安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、
現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を
前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らか
にした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。

●危険運転に対する罰則強化についての政令を閣議決定（4月18日）
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政府は、飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を
起こした場合の罰則を強化する「自動車運転死傷行為処罰法」に関して、
一定の症状を伴う統合失調症やてんかんなど６つの病名を適用対象に
定める政令を閣議決定した。同法は５月20日施行。

●健康保険料が8.8％で過去最高を更新（4月15日）
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全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、４割弱の500前後
が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険
料率が8.8％（前年度比0.2ポイント上昇）で過去最高を更新することが
明らかになった。

●配偶者控除の縮小を検討 政府税調（4月15日）
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政府税制調査会は、専業主婦や妻がパートで働く世帯の所得税を軽減
する「配偶者控除」のうち、パートで一定の収入がある世帯の優遇部分
を縮小する考えを示した。政府・与党では、年末に決定する税制改正で
制度の詳細を決めていく考え。

●2035年に４割超が高齢世帯に 厚労省推計（4月12日）
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厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が2010年の国勢調査
に基づいた今後20年間の世帯数の将来推計を発表し、世帯主が65歳
以上である高齢世帯が2035年には40.8％となる見込みであることが
わかった。１人暮らし世帯は全体（4,955世帯）の３分の１を上回る
1,845万世帯となる。

●銀行預金口座に共通番号を導入へ 政府税調方針（4月9日）
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政府の税制調査会は、国民１人ひとりに番号を割り振る「共通番号
（マイナンバー）制度」に関して、銀行の預金口座に結び付ける方針に
ついて一致した。現在よりも個人資産を正確に掴むことで、平等に税や
社会保険料を負担する仕組みを目指すとしている。

●介護保険給付費が初めて８兆円超に（4月5日）
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厚生労働省が2012年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と
保険料で賄う給付費（利用者負担分を除く）が８兆1,283億円（前年度比
6.5％増）となり、初めて８兆円を超えたことがわかった。１人当たりでは
26万3,000円（同2.5％増）で、６年連続増加した。