下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●配偶者控除の見直しを提言 自民党（5月21日）
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自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を
軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討する
ことを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労
促進により補う狙い。

●国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復（5月21日）
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2013年度における国民年金保険料の納付率（2013年４月～2014年２月分）
が60.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年ぶりに60％台を回復
する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が
出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が
増えたためとみられる。

●年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討（5月12日）
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田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、
年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを
示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を
抑制したい考え。

●月60時間超の残業代５割増し 中小企業にも義務付けへ（5月10日）
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政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から
50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として
長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を
提出し、2016年４月からの適用を目指す。

●重量制限２倍以上の過積載は即告発へ 国交省（5月10日）
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国土交通省は、重量制限の２倍を超える過積載を行った運送業者を
即刻刑事告発することを発表した。これまでは是正指導を繰り返した
場合に行っていたが、過積載が原因とみられる道路設備の老朽化を
考慮して取締りを強化する。今年度中に実施の予定。

●子供の数が33年連続で減少（5月5日）
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総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における
子供の数が33年連続で減少して1,633万人（前年比16万人減）となり、
推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に
占める子供の割合も12.8％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。

●70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議（5月5日）
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政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめ
た提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・
子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月に
まとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。

●来年度からの介護報酬引上げを検討（4月29日）
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厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、
来年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。離職率が高い
介護職員の待遇を改善することで、深刻化する人手不足を食い止める狙い。
今年末までに引上げ幅を決定し、2015年４月からの適用を目指す。


●74基金が「特例解散」へ　約86万人に影響（4月27日）
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来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整して
いることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の
加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で
全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。