下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に（7月21日）
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厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで
後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を
追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、
５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。

●非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ（7月20日）
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田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を
来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する
助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の
公表などが柱となる見通し。

●最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に（7月16日）
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厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に
拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、
労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。

●「老老介護」の世帯割合が初の５割超え（7月16日）
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厚生労働省が2013年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、高齢者の介護を
高齢者が行う「老老介護」の世帯の割合が51.2％（前回比5.3ポイント増）となり、
2001年の調査開始以来、初めて５割を超えたことがわかった。介護を担う人に
ついては、家族が61.6％（前回比2.5ポイント減）で、事業者が14.8％（同1.5
ポイント増）だった。

●協会けんぽが４年連続の黒字（7月11日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）が2013年度の決算を発表し、４年連続で
黒字となったことがわかった。支出の伸びが収入の伸びを上回り、黒字額は
前年度比約４割減の1,866億円だった。

●国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に（7月9日）
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厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に
代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにする
ことを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため
未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。

●出産育児一時金支給額 42万円で据置きに（7月8日）
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厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え
置くことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償
制度に支払う掛金（3万円）が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを
求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。

●厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針（7月4日）
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政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社
（事業所）を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ
企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。
これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

●精神障害での労災申請が過去最多を更新（6月28日）
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厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、
2013年度に精神障害により労災申請をした人が1,409人（前年度比
152人増）で、過去最多を更新したことがわかった。労災認定者は436人
（同39人減）で減少となったが、２年連続で400人を超えた。
〔関連リンク〕
　平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049293.html

●国民年金納付率が４年ぶりに60%台に（6月23日）
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厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％
（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台
を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」
の送付により、未納率の高い20～24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント
増）したことが影響した。
〔関連リンク〕
　平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html

●傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省（6月21日）
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厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討して
いることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の３分の２を支給
しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、
休業前の半年または１年間の平均給与を基準にする方法に変更する。
来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す。

●「過労死等防止対策推進法」が成立（6月21日）
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「過労死等防止対策推進法」が参議院本会議において可決・成立した。
国に過労死や過労自殺の対策を講じる責任があることを明記しており、
過労死の実態や対策に関する報告書を毎年まとめることなどを定めて
いる。半年以内に施行される見通し。
〔関連リンク〕
　過労死等防止対策推進法案について（JILPTホームページ）
　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/pdf/20140523.pdf