下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●健保保険料率の上限を13％に　厚労省検討（11月2日）
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厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在
から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることが
わかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、
来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。

●有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化 1.09倍に（10月31日）
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厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、1.09倍（前月比0.1ポイント
悪化）で、３年４カ月ぶりに悪化したことがわかった。また、総務省が発表
した同月の完全失業率は3.6％（同0.1ポイント悪化）で、２カ月ぶりの悪化
となった。

●失業給付金の不正受給　約３億円が回収不能に（10月30日）
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全国約20労働局が失業給付金の不正受給者に対する差押えを怠り、
未回収となった債権が約38億円（2014年3月時点）に上っていることが、
会計検査院の調査で明らかになった。うち約３億円はすでに時効が成立
したため回収不能となっており、同院は、厚生労働省に改善を求める方針。

●国保の運営を都道府県に移管へ　厚労省改革案（10月30日）
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厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ
移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を
図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への
関連法案の提出を目指す。