下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ（2月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の
付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を
示した。第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、１人の人が持つ複数の
銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて３年後を
目途に義務化を検討する。第２の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防
接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

●解散予定の290厚生年金基金のうち9割が積立不足（2月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2014年末時点において、483ある厚生年金基金のうち290の基金が解散を予定
しており、その9割に当たる261厚生年金基金が企業年金の積立不足に陥って
いることがわかった（朝日新聞調べ）。うち78基金は企業年金の積立金が
ないうえ、代行部分も積立不足に陥っている。不足部分を補えずに解散する
基金では、企業年金がなくなったり、減額されたりするおそれがある。

●2013年度の介護保険利用者が過去最多の566万人に（8月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2013年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、
介護保険サービスの利用者が約566万500人（前年度比4.2％増）で
過去最多となったことがわかった。利用者１人当たりの平均費用は
月額15万7,200円（同400円減）だった。
〔関連リンク〕
　平成25年度　介護給付費実態調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/13/index.html

●労災事故による死亡者 上半期は437人に増加（8月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年１月から６月までに労災事故で亡くなった人が437人（前年同期比
71人増）だったことが、厚生労働省の調査でわかった。同省では「景気
の回復による人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが影響
した」と分析している。
〔関連リンク〕
　「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施（8月5日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html

●国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円（1月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の
2013年度における赤字額が3,139億円（前年度比85億円増）となった
と発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が
増加していることが要因。

●求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割（12月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する
苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載
内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や
休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、
「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース
等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。

●男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討（12月23日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を
満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を
示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て
関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日に
まとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。

●「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される（2月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める
月60時間超の時間外労働の割増賃金率（５割以上）の中小企業への適用
猶予撤廃時期について、報告書案（全11ページ）において「平成31年度」が
適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける
日数については「年５日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、３年間
保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の
修正版が作成される見込み。




●2015年度の協会けんぽ保険料率　医療据置き、介護引下げ（1月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、
医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から
1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の
閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。

●来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み（2月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
厚生労働省は、2015年度の１人当たりの負担額が月額5,177円
（前年度比96円減）となる見込みだと発表した。介護報酬の
引下げなどにより9年ぶりに減額となる。

●建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ（2月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から
締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化
会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と
一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。