下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ（3月18日）
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厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の
請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に
加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額
（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるように
し、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の
返還を求める。

●2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討（3月15日）
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政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを
戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では
婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産
相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用
することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるように
する見通し。

●転職者が290万人 ５年ぶりの高水準に（3月13日）
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総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の転職者は290万人で、
（前年比４万人増）４年連続増えたことがわかった。2009年（320万人）
以来の高い水準。企業の求人が増え、女性を中心により良い賃金や
雇用形態の仕事を求める人が増えたこと等が要因と分析されている。

●2018年から預金口座にも任意でマイナンバー（3月10日）
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政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」
改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年
から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の
効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、
予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も
盛り込まれた。

●厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社（2月23日）
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厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、
中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている
疑いが強いことがわかった。2015年度４月以降、３年間かけて、
厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、
応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。