下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先（6月9日）
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参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、
状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を
広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを
決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて
協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。

●厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題（6月9日）
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厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等
により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなく
なった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。
一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を
変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。

●労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断（6月8日）
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明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について
争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、
「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の
給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする
初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、
東京高裁に審理が差し戻された。
〔関連リンク〕
平成27年６月８日 第二小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/085148_hanrei.pdf

●日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く（6月6日）
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日本年金機構は、コンピュータウイルスの侵入に対するセキュリティ上の
脆弱性が見つかったとして、改善作業のため同機構のホームページを
６日午後より一時停止した。閲覧停止は12日午後現在も続いている。
同機構では、ホームページの管理は外部業者のサーバーを使っており、
年金情報等を管理する機構の基幹システムに影響はないとしている。
〔関連リンク〕
日本年金機構ホームページの一時停止について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088264.html

●年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も（6月5日）
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政府は、日本年金機構の年金情報流出問題を受け、マイナンバーの
年金分野での利用について、事件の検証を十分行ったうえで連携開始
時期を見直す可能性があることを示唆した。現在、2017年１月から、
マイナンバー制度の個人番号と基礎年金番号とがネットワーク上で
結び付けられ、機構の職員が住民票の変更情報等を取得できるように
なる予定となっている。

●株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討（5月29日）
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政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の
納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。
また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるように
することで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも
示している。

●「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
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医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018
年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、
財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費
の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。