●ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が１万件以上（6月10日）
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ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働
条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が
異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10％
減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。

●来年１月から介護休業の取得要件を緩和（6月10日）
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政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合
に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由
に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」
に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。

●介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ（6月14日)
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厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、
在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める
方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画
に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。