●半数以上の企業で人手不足 経営にも影響（6月20日）
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独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１～２月に実施した
調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）
の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した
企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では
「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」
などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
　人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）
　http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf