●「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ（8月4日）
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安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方
改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中
に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示した。年内に指針を作
成し、関連法案の国会提出を目指す考え。

●マイナンバーカード 海外でも利用可能に（8月3日）
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総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカード
の機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのIC
チップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポー
タル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外
でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の
実現を目指すとしている。

●改正個人情報保護法の政令・規則案を公表　保護対象を明確化（8月3日）
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個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表
した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券
番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たる
と明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人
情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。
今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。