下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁（3月21日）
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労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなけ
れば支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた
訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差など
を踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では
配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では
「合理性がある」との判断がなされていた。

●残業時間の上限規制について政労使提案が示される（3月17日）
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政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働
の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限
規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別
の事情がある場合の特例として年720時間（月平均60時間）などとし、
違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに
ついては努力義務を課すとした。
〔関連リンク〕
　時間外労働の上限規制等に関する政労使提案
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf

２月下旬から順次送付がスタート！ 受給資格期間10年以上25年未満の方の「年金請求書（短縮用）」
   
    
　年金機能強化法の改正により年金受給資格期間が短縮され、今年8月1日からは資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

　今回新たに年金を受給できるようになる「資格期間が10年以上25年未満」の方には日本年金機構より年金請求書が郵送されますが、その送付スケジュールは以下の通りとなっています。

（１）大正15年4月2日～昭和17年4月1日生まれ
　→２月下旬～３月下旬に送付
（２）昭和17年4月2日～昭和23年4月1日生まれ
　→３月下旬～４月下旬に送付
（３）昭和23年4月2日～昭和26年7月1日生まれ
　→４月下旬～５月下旬に送付
（４）昭和26年7月2日～昭和30年10月1日生まれ【女性】
　　　昭和26年7月2日～昭和30年8月1日生まれ【男性】
　→５月下旬～６月下旬に送付
（５）昭和30年10月2日～昭和32年8月1日生まれ【女性】
　　　大正15年4月1日以前生まれの方
　　　共済組合等の期間を有する方
　→６月下旬～７月上旬に送付

　なお、送付物は以下の５点となっています。

・送付用封筒
・年金の請求手続きのご案内（リーフレット）
・年金請求書（短縮用）様式
・予約相談のご案内（チラシ）
・年金記録の再確認をお願いします（チラシ）

　必要な手続きについては下記リンク先からご確認ください。

【年金請求書（短縮用）の手続き】
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.files/7.pdf

　年金の決定後は、８月以降に「年金証書・年金決定通知書」が送付され、10月以降に年金が支給されます。

●残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し（3月9日）
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働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

●雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り（3月7日）
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2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年へ
の延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
〔参考リンク〕
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（衆議院）
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305003.htm