下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
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厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均
残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない
企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年
から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため
経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、
法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。

●労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省（5月10日）
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厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名
を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに
書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが
一覧になっている。掲載期間は１年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

●「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針（5月2日）
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厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える
「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。
病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容
を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカー
や産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017
年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成
したい考え

●中学教諭の勤務時間 ６割近くが過労死ラインに該当（4月28日）
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文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週
60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5％、公立中学
校で57.7％となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働
基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。

●違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から（4月27日）
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厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省の
ホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降
に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払
わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始
める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年
程度掲載される見込み。

●労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ（4月27日）
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厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラ
インに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らか
にした。2019年度からの実現を目指すとしている。

●「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱（4月26日）
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厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である
「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表
した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労
自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の
推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」
と明記した。

●年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ（4月26日）
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自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府
への提言（５月予定）に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる
案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、
60～70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、
その分受給額が増える制度が想定されている。