下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ（7月27日）
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厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、
2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き
上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ
率となる。都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の
方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

●違法残業43％ 立入調査で確認（7月26日）
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厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所
への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる
残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に
比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0％に
当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。

●公的年金　70歳以降受給開始の選択案を検討（7月19日）
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公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。
内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会
対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を
決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60～70歳
の間での選択も可能となっている。

●マイナンバー　情報連携の試行を開始（7月19日）
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政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報
連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が
持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は
約３カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は
個人も使えるようになる。