下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●労災保険料率を0.02ポイント引下げへ（12月21日）
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労働政策審議会（労災保険部会）は、労災保険の料率を2018年度から
全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承
した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるも
ので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

●新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上（12月20日）
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日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総
点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」
など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを
明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模
なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知する
としている。

●パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会（11月30日）
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厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
会は、パワハラ防止の対応策として４例を示した。例示されたのは、
（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を
負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置
の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制
化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内
に報告書をまとめる考え。