●残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し（3月9日）
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働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

●雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り（3月7日）
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2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年へ
の延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
〔参考リンク〕
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（衆議院）
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305003.htm