下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
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財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
支給額の急増が見込まれている。

●年金入力作業で別業者も再委託（4月7日）
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日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和
ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。
再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。
申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。

●働き方改革法案修正　中小への配慮を付則で追加（３月30日）
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自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも
閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
了承にこぎ着けた。

●扶養親族等申告書を見直し（３月27日）
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日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人（提出対象者は795万人）いた。新しい申告書は、４月下旬に未提出者など約90万人に送付される。