下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「ねんきん定期便」等に関する検討会を立上げ 厚労省（8月9日）
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厚生労働省は、「ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関す
る検討会」を立ち上げた。年金記録問題の再発防止・加入者サービス
の向上に向け、国民自身がいつでも手軽に年金記録の確認ができる
効率的な記録確認のあり方を検討するのが目的とされており、定期便
のネット化等について議論していく。
〔関連リンク〕
　第１回ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会配布資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001lrek.html

●所在不明高齢者929人の年金支給を停止（8月5日）
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厚生労働省は、高齢者の所在不明問題に関して、929人（死亡102人、
所在不明827人）の年金支給を停止（8月15日の支払日まで）している
ことを明らかにした。同省では、払いすぎた年金については時効にか
かっていない過去５年分の返還を求める方針。
〔関連リンク〕
　所在不明高齢者に係る年金の差止めについて
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6.html

※お盆休みのお知らせ※

８月１３日(土)～８月１７日(水)休業日

８月１８日(木)より通常営業

上記の期間、お盆休みとさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をおかけ致しますが、
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

●国年保険料の追納期間を「２年」から「10年」に延長（8月4日）
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国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間
を、現行の「２年間」から「10年間」に延長する国民年金法改正案が可
決・成立した。追納期間延長は３年間の時限措置。その他、加入上限
年齢を60歳から65歳に引き上げ、従業員個人の掛金拠出を可能とす
る確定拠出年金法改正案も成立した。
〔関連リンク〕
　年金確保支援法案（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_07a.pdf

●離職率が２年ぶりに低下　離職者数は約643万人（8月4日）
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厚生労働省が2010年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労
働者全体のうち、昨年１年間に自己都合や解雇などで仕事を辞めた
人の割合）が14.5％（前年比1.9ポイント減）となったことがわかった。離
職者数は約643万人だった。
〔関連リンク〕
　平成22年雇用動向調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-22-2.html

●最低賃金６円引上げで全国平均736円に（7月26日）
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中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の小委員会は、2011
年度の最低賃金（時給）の引上げ目安を全国平均で６円とし、全国平均
で736円となることがわかった。2007年度以降、４年連続で10円以上引き
上げられていたが、今年度は震災の影響を踏まえ小幅となった。

●震災による労災死が1,000人超に（7月16日）
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厚生労働省は、勤務中や通勤中などに被災し死亡したとして労災認
定し、遺族補償の支給決定をした件数（7月14日時点）が1,001人（申
請件数1,337人）に上ったと発表した。宮城県636人（同851人）、岩手
県269人（同341人）、福島県79人（同124人）、その他の都道府県17人
（同21件）の順に多くなっている。

●女性の育児休業取得率が２年連続で減少（7月16日）
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厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育
児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で
減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。
厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多
かったとみられる。
〔関連リンク〕
　「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html

●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」９都道府県（7月14日）
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厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額
を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、
埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差
額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。

●震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
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岩手・宮城・福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が1,191
件（7月4日現在）で、厚生労働省の当初見込みの25％にとどまっている
ことがわかった。事業所の被災で必要書類が揃わないことや、家族が
行方不明者の生死の判断をつけられないことなどが原因とみられる。