下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「ねんきんネット」サービス開始（2月28日）
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日本年金機構は、インターネット上で保険料の納付状況や将来の年金額
の試算結果などを確認できる「ねんきんネット」サービスをスタートした。た
だ、朝９時から稼動を始めたが、ログインできないなどの不具合が生じた。
〔関連リンク〕
　ねんきんネットサービス
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

●社保未加入事業所対策で国税庁のデータ活用へ（3月1日）
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細川厚生労働大臣は、社会保険に加入していない事業所を把握するた
め、国税庁が保有する法人情報を活用したい考えを示した。これに対し
て、菅総理大臣は国税庁による情報提供について前向きな姿勢を示した。

●51の厚年基金で積立不足が約3,660億円（3月1日）
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厚生労働省は、全国約600の厚生年金基金のうち、財政が特に悪化し
ている（給付に必要な積立金が３年連続して基準の９割を下回っている）
51の基金で生じた積立不足が、総額で約3,660億円（昨年３月末時点）
となっていると発表した。

●低所得者の国民健康保険料軽減策を自治体独自で（2月16日）
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厚生労働省は、低所得者の国民健康保険料を軽減させるための対策
として、地方自治体が保険料の使い方を独自に決定できるようにする
方針を明らかにした。2013年から実施の予定。

●厚生年金加入対象者の基準見直しを検討　政府（2月11日）
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政府は、与謝野経済財政担当大臣が、厚生年金の適用範囲をパート・
アルバイトなど非正社員にも拡大する考えを示したことを受け、厚生年
金の加入対象者の基準を見直す検討に入ったことがわかった。

●平成23年度の雇用保険料率は前年度据置き（2月10日）
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厚生労働省は、平成23年度の雇用保険料率を告示し、平成22年度と
同様、「一般の事業」で15.5／1000、「農林水産及び清酒製造の事業」
で17.5／1000、「建設の事業」で18.5／1000となることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成23年度の雇用保険料率を告示
　～平成22年度の雇用保険料率を据え置き～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html


●不明・死亡高齢者の年金支給を差止めへ（2月5日）
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厚生労働省は、多数の高齢者の所在が不明となっている問題に関し
て、連絡がとれなかったり死亡が確認されたりした人572名について、
２月の支払い分から年金支給を差し止めると発表した。今回差し止め
られる年金の総額は約１億2,700万円。
〔関連リンク〕
　所在不明高齢者に係る２月定期支払いでの年金の差止めについて
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160403

●公的年金の支給額を0.4％引下げ　厚労省発表（1月28日）
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厚生労働省は、2011年度における公的年金の支給額について、前年
度から0.4％引き下げると発表した。平成22年平均の全国消費者物価
指数の対前年比変動率がマイナス0.7％となったことを受けたもので、
国民年金を満額受給している人の受給額は月６万5,742円（前年度比
266円減）となる。
〔関連リンク〕
　平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160095

●国民年金「運用３号」対象者は100万人以上か（2月1日）
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厚生労働省は、いわゆる国民年金の「運用３号」（夫が会社を辞める等
したにもかかわらず第１号被保険者としての届出を行っていなかった専
業主婦について、実際には第１号被保険者にもかかわらず第３号被保
険者として管理されている記録をそのままとするもの）に関して、対象と
なる専業主婦が100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。
日本年金機構では、今秋にも記録と実態の食い違いについて一斉調査
を行う方針。
〔関連リンク〕
　「３号期間として管理されている不整合期間」の取り扱いについて
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yq06-att/2r9852000000yqcj.pdf

●年金受給者数が過去最多5,988万人に（1月25日）
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厚生労働省が「2009年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を発
表し、公的年金の受給者数が2009年度末にのべ5,988万人となり、過
去最多となったことがわかった。加入者数は6,874万人で、４年連続で
減少した。

●後期高齢者医療 新制度への移行時期先送りへ（１月21日）
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厚生労働省は、2013年３月を目指すとしてきた、75歳以上を独立させ
た後期高齢者医療制度の廃止・新制度への移行時期が、１年程度遅
れるとの見通しを明らかにした。