下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●健康保険証に統一番号　個人番号カードと一体化に（11月20日）
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厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更
手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ
報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの
「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、
医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、
2020年までに本格化を目指す。

●年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に（11月13日）
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死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、
対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いこと
がわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態
調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012～
2014年度の3年間で計２億円近くを不正受給と認定して返還請求
しているが、2014年度末までに回収できたのは18％にとどまっている。

●厚労省・財務省が児童扶養手当を増額の方針（11月11日）
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厚生労働省と財務省は、18歳未満の子どもをもつ１人親家庭に支給
する児童扶養手当の額を引き上げる方針を示した。現在、１人の
場合は４万2,000円が支給され、第２子は5,000円が、第３子は3,000
円がそれぞれ加算されるが、第２子以降の加算額を数千円程度増やす
方向で調整する。子育て世帯への支援を厚くするのがねらい。

●厚労省が学生アルバイトの実態調査結果を公表（11月9日）
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厚生労働省は、いわゆる「ブラックバイト」の実態を把握するため
に大学生や専門学校生など1,000人を対象に実施した初のアンケート
調査の結果を発表した。それによると、バイト先はコンビニエンス
ストアや学習塾が多く、学生の４割は午後10時以降の深夜労働をし
ていた。また、労働条件をめぐるトラブル経験があったとする学生
は６割に上った。同省は経団連や日本商工会議所を通じ、企業に
法令順守を求めるとしている。
〔関連リンク〕
　大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

●「マイナンバー制度実施本部」が発足（11月5日）
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政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイ
ナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度
実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務
省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に
通知カードを配付する予定。

●介護離職者の約7割が女性（11月1日）
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インターリスク総研が今年７月、上場企業などを対象に行った調査
で、過去３年の介護離職者のうち約７割が女性であることがわかった。
年代別にみると、離職者の58％を40代と50代の女性が占めていた。
男性の介護離職者では20～30代が34％を占めており、同世代の女性
の24％よりも多かった。

●「解雇の金銭解決」について議論始まる（10月30日）
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厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争
解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせん
に解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は
裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつき
があることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で
開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。

●「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念（10月22日）
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マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、
11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることが
できなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間
保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの
理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが
懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。

●厚労省の労使関係調査 企業のほうが好意的（10月19日）
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厚生労働省が昨年7月に、全国の3,200事業所とそこで働く3,500人
を対象に互いの労使関係について尋ねたところ、関係が「安定的」
と認識している企業が86.9％に上るのに対し、「良好」とする労働
者は55.1％にとどまっていたことがわかった。関係が「不安定」
「やや不安定」と答えた企業は1.6％で、関係が「やや悪い」「非常
に悪い」と答えた労働者は11.3％だった。