下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明（10月16日）
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マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの
業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、
塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付け
しないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への
影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、
再発防止策等について検討する。

●情報流出後の番号変更ミスで400人に誤った額を支給（10月15日）
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日本年金機構の年金情報流出問題にからみ、年金受給者の基礎
年金番号の変更に伴う手続きでミスがあり、約400人に誤った額の
年金が支給されていたことがわかった。同機構では今後、支給額
が不足していた約200人には差額を振り込み、支給額が多かった
約200人については12月の定期支給日に差額を差し引いて支給する
としている。

●通知カードの発送状況がわかる！「個人番号カード総合サイト」（10月7日）
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10/5よりマイナンバー法が施行されましたが、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）では「個人番号カード総合サイト」を開設しています。
サイト内の通知カードの郵便局への差出し状況のページにおいて、市区町村ごとの差出し状況を確認することができます。

【通知カードの郵便局への差出し状況】
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

差出日から概ね7日～20日程度で届く見込みとのことです（10/7時点では発送はまだ行われていないようです）。

●公的年金の世代格差が拡大（9月30日）
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厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、
厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の
5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がった
ことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広
がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。

●「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む（9月11日）
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「青少年雇用促進法」（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律）
が、衆院本会議で可決、成立した。ブラック企業対策として、ハロー
ワークが労働法令違反を繰り返す企業について一定期間は新卒者の
求人票を受理しないことなどが盛り込まれている。施行日は10月1日
だが、一部は来春からの施行。
〔関連リンク〕
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-26.pdf

●介護離職ゼロへ向け特養増設（9月24日）
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政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別
養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。
特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや、
空き地、空き家を活用できることも検討しており、介護離職を
極力減らしたい考え。

●男性の育休取得に助成金を新設（9月23日）
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厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を
新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に
男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した
場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を
根付かせるのがねらい。

●改正派遣法が成立（9月11日）
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懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の
施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。
これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を
代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制が
あった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する
内容となっている。

●個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案（9月10日）
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2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、
2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、
払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。
個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の
煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間が
かかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への
懸念の声も広がっている。

●法人マイナンバー　10月22日から発送（9月9日）
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国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り
振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。
対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人
等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人
番号公表サイト」を開設し、基本3情報（1.商号または名称、2.本店
または主たる事務所の所在地および3.法人番号）を順次掲載し、公表する。