下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立（9月3日）
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個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、
成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り
扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、
新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、
「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できること
とした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金
情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録
も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構
の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えない
こととなった。

●最低賃金 全国平均798円に（8月24日）
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厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の
答申状況を発表した。引上額の平均は前年度比18円アップで、
2002年度以来最大の引上げ幅となった。10月から適用される。
最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、
沖縄県の693円。

●マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始（8月24日）
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全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」
について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童
虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、
病院や介護施設に長期間入っている独り身の人など。希望者は8月24日
～9月25日の間に、住民登録している市区町村に窓口か郵送で申請する。

8月20日、厚生労働省より「個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて」という資料が公表されました。
【変更のお知らせについて】
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-01.pdf
この資料によると、個人情報が流出した方については、8/24（月）より、基礎年金番号を変更した旨と、変更前後の基礎年金番号を記載したお知らせを、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書とともに簡易書留で送付するとのことです。
対象者は、8/14（金）時点において約96万人（受給者：約52万人、被保険者約43万人）となっています。


●マイナンバーと基礎年金番号の連結延期　半年から１年で調整（8月21日）
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政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。
安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。
なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。

●「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
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厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業
を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応でき
るよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。
今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が
更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人
には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。

●厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
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厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業に
ついて、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされ
ている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する
報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で
議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。

●厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
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2014年度年金特別会計の収支決算（時価ベース）について、厚生
年金は４年連続の黒字（13兆390億円）、国民年金は６年連続の黒字
（8,046億円）となったことがわかった。年金積立金管理運用独立
行政法人（GPIF）の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を
上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001
年度以降最高の黒字額を計上した。

●雇用保険料引下げへ議論開始（8月5日）
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厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。
雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、
失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その
場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。

●介護保険の利用者数が過去最多に（8月6日）
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厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度
における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万
2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額
（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
〔関連リンク〕
　介護給付費実態調査（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html