下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先（6月9日）
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参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、
状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を
広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを
決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて
協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。

●厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題（6月9日）
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厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等
により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなく
なった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。
一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を
変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。

●労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断（6月8日）
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明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について
争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、
「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の
給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする
初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、
東京高裁に審理が差し戻された。
〔関連リンク〕
平成27年６月８日 第二小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/085148_hanrei.pdf

●日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く（6月6日）
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日本年金機構は、コンピュータウイルスの侵入に対するセキュリティ上の
脆弱性が見つかったとして、改善作業のため同機構のホームページを
６日午後より一時停止した。閲覧停止は12日午後現在も続いている。
同機構では、ホームページの管理は外部業者のサーバーを使っており、
年金情報等を管理する機構の基幹システムに影響はないとしている。
〔関連リンク〕
日本年金機構ホームページの一時停止について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088264.html

●年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も（6月5日）
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政府は、日本年金機構の年金情報流出問題を受け、マイナンバーの
年金分野での利用について、事件の検証を十分行ったうえで連携開始
時期を見直す可能性があることを示唆した。現在、2017年１月から、
マイナンバー制度の個人番号と基礎年金番号とがネットワーク上で
結び付けられ、機構の職員が住民票の変更情報等を取得できるように
なる予定となっている。

●株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討（5月29日）
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政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の
納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。
また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるように
することで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも
示している。

●「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
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医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018
年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、
財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費
の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。

●現金給与総額が４年ぶりに増加（5月19日）
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厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で
４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが
消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は
3.0％減で、４年連続の減少となった。

●収入多い高齢者の基礎年金減額を検討（5月19日）
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政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎
年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役
世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の
「財政健全化計画」に反映したい考え。

●介護保険料が初の5,000円台に突入（4月28日）
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厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、
４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、
初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、
大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額
だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、
2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。

●「プライベート優先」の新入社員、半数超える（4月28日）
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就職情報会社マイナビが2,786人の新入社員に実施した調査で、
「プライベート優先」との答えが53.3％から寄せられ「仕事優先」
「どちらかと言えば仕事優先」の45.1％を上回る結果となった。
昨年実施した同調査では、「仕事優先」が50.2％だった。「プライベート
優先」が増える傾向は、4年連続続いているという。

●健保組合の平均保険料率が過去最高に（4月23日）
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健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率
（報酬に占める保険料の割合）を発表し、過去最高の9.02%（前年度比
0.16ポイント増）となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果
として公表したもので、８年連続の上昇となった。

●「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起（４月22日）
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いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、
本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入に
よる生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに
長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたり
するもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
〔関連リンク〕
　「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html