下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●医療費点検　健保組合主導に（4月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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医療費請求の重複チェックを省く制度改正が、来年度にも実施される
ことになりそうだ。これは、現在社会保険診療報酬支払基金と健康保険
組合でそれぞれ点検しているレセプトについて、2016年度より、希望
する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけ支払基金に回す制度に
するというもの。審査にかかる手数料を削減するとともに、医療費を
抑制する狙いがあるとみられている。

●2015年度予算成立 社会保障費が過去最大に（4月9日）
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2015年度予算案が参院本会議で可決、成立した。社会保障費の
膨張（前年度当初比3.3％増の31兆5,297億円）により、一般会計
総額は96兆3,420億円（同0.5％増）と、３年連続で過去最大を
更新。政府は、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会
保障費への大胆な切込みが必要不可欠との認識を示している。

●法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針（4月5日）
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政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの
利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を
講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を
迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで
具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表
する方針。

●「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知（3月30日）
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厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の
終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに
違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が
業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の
最高裁判決を受けた措置。
〔関連リンク〕
　妊娠・出産、育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A
　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/070330-1.p

●違法な長時間労働の企業名を指導段階で公表へ（3月27日）
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安倍総理大臣は参院予算委員会にて、違法な長時間労働を繰り替え
している大企業は是正を指導した段階で公表する必要がある旨の
表明を行った。厚生労働省はこれを受け、企業名の公表基準などの
検討を始める。現在は、労働基準監督署による是正勧告を受けた
にもかかわらず改善しないような悪質な場合に限り、書類送検
して企業名を公表している。

●介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ（3月18日）
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厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の
請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に
加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額
（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるように
し、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の
返還を求める。

●2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討（3月15日）
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政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを
戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では
婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産
相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用
することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるように
する見通し。

●転職者が290万人 ５年ぶりの高水準に（3月13日）
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総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の転職者は290万人で、
（前年比４万人増）４年連続増えたことがわかった。2009年（320万人）
以来の高い水準。企業の求人が増え、女性を中心により良い賃金や
雇用形態の仕事を求める人が増えたこと等が要因と分析されている。

●2018年から預金口座にも任意でマイナンバー（3月10日）
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政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」
改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年
から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の
効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、
予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も
盛り込まれた。