下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社（2月23日）
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厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、
中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている
疑いが強いことがわかった。2015年度４月以降、３年間かけて、
厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、
応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。

●マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ（2月17日）
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政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の
付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を
示した。第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、１人の人が持つ複数の
銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて３年後を
目途に義務化を検討する。第２の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防
接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

●解散予定の290厚生年金基金のうち9割が積立不足（2月15日）
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2014年末時点において、483ある厚生年金基金のうち290の基金が解散を予定
しており、その9割に当たる261厚生年金基金が企業年金の積立不足に陥って
いることがわかった（朝日新聞調べ）。うち78基金は企業年金の積立金が
ないうえ、代行部分も積立不足に陥っている。不足部分を補えずに解散する
基金では、企業年金がなくなったり、減額されたりするおそれがある。

●2013年度の介護保険利用者が過去最多の566万人に（8月8日）
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厚生労働省が2013年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、
介護保険サービスの利用者が約566万500人（前年度比4.2％増）で
過去最多となったことがわかった。利用者１人当たりの平均費用は
月額15万7,200円（同400円減）だった。
〔関連リンク〕
　平成25年度　介護給付費実態調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/13/index.html

●労災事故による死亡者 上半期は437人に増加（8月5日）
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今年１月から６月までに労災事故で亡くなった人が437人（前年同期比
71人増）だったことが、厚生労働省の調査でわかった。同省では「景気
の回復による人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが影響
した」と分析している。
〔関連リンク〕
　「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施（8月5日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html

●国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円（1月29日）
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厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の
2013年度における赤字額が3,139億円（前年度比85億円増）となった
と発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が
増加していることが要因。

●求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割（12月25日）
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厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する
苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載
内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や
休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、
「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース
等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。

●男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討（12月23日）
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政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を
満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を
示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て
関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日に
まとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。