下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される（2月6日）
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第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める
月60時間超の時間外労働の割増賃金率（５割以上）の中小企業への適用
猶予撤廃時期について、報告書案（全11ページ）において「平成31年度」が
適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける
日数については「年５日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、３年間
保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の
修正版が作成される見込み。




●2015年度の協会けんぽ保険料率　医療据置き、介護引下げ（1月31日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、
医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から
1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の
閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。

●来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み（2月13日）
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40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
厚生労働省は、2015年度の１人当たりの負担額が月額5,177円
（前年度比96円減）となる見込みだと発表した。介護報酬の
引下げなどにより9年ぶりに減額となる。

●建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ（2月13日）
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建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から
締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化
会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と
一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。

●国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大（1月21日）
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厚生労働省は、国民年金保険料滞納者への強制徴収を、2015年度は所得
400万円以上で７カ月以上の保険料滞納者に対して実施する。20万人が
督促の対象となり、今後も強制徴収の対象を段階的に広げる予定。

●個人番号カードが健康保険証代わりに（１月19日）
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2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ
2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。医療
機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。
病歴等の情報はカードに残さないとしている。

誠に勝手ながら、
平成26年12月27日(土)～平成27年1月4日(日)まで、
年末年始休業とさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査（11月30日）
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自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談
していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と
思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、
20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」
（52.5%）、「仕事に見合わない低賃金」（46.3%）が上位に挙がった。
〔関連リンク〕
　ブラック企業に関する調査（連合）
　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf

●新入社員の自殺原因をパワハラと認定（11月29日）
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消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司の
パワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害
賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と
元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで
自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事の
ミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。