下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●改正労働者派遣法案「次期国会に提出」塩崎厚労相（9月5日）
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塩崎厚生労働大臣は、先の通常国会で廃案となった改正労働者派遣法案に
ついて、「次の国会に提出することを検討している」と記者会見で述べた。
同法案は条文に誤りが見つかり、野党からの反発で審議が行われずに
廃案となっていた。
〔関連リンク〕
　改正労働者派遣法案の概要（第186回国会提出時）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-48.pdf

●生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に（9月4日）
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厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年６月時点で
生活保護を受給している世帯数が160万4,414世帯（前月比1,321世帯
増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給者数は215万
8,840人（同1,012人減）だった。

●2014年度の最低賃金 全国平均で16円増（8月29日）
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厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、
全国平均で780円（前年度比16円増）となったことがわかった。新賃金は
10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。
〔関連リンク〕
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html

●「ブラック企業」対策で相談窓口を開設 厚労省（8月27日）
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厚生労働省が、夜間や休日に弁護士や社会保険労務士などが電話での
無料労働相談を行う「労働条件相談ほっとライン」を来月１日に開設
することがわかった。「ブラック企業」対策を目的とし、本人だけでなく
家族や友人なども利用できる。来年３月まで実施される見込み。

●人手不足などにより正社員の残業が最長に（8月24日）
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厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、今年１～６月期の
正社員の残業時間指数が110.8（前年同期比7％増）となり、比較可能な
1993年以降で最長となったことがわかった。人手不足で新規採用が進んで
いないことなどが影響したとみられる。

●年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討 厚労省（8月22日）
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国民年金納付率が地域の年金事務所によって大きく開きがあることが、
自民党行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」の調べで
わかった。厚生労働省では、納付率向上に向けた事務所別の数値目標
の作成を検討するとしている。

●個人情報管理の指針を見直しへ ９月に新指針（8月15日）
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茂木経済産業大臣は、個人情報保護に関するガイドライン（指針）について、
９月をメドに見直す方針を明らかにした。ベネッセホールディングス
による顧客情報流出事件を踏まえ、企業内における情報管理や情報の
委託先企業への監督を強化する。

●女性管理職のいない企業は５割超（8月15日）
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女性管理職（課長級以上）がいない企業が全体の51.5％、女性役員が
いない企業が61.7％であることが、帝国データバンクの調査で明らかに
なった。管理職に占める女性の割合は大企業では4.4％にとどまったが、
小規模企業では9.1％で、大企業ほど女性登用が進んでいないことが
わかった。

●介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月12日）
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公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度の「介護労働実態
調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が16.6％（前年比0.4ポイント
減少）で、２年ぶりに改善したことがわかった。同センターでは「事業所が
労働時間の希望を聞くなど、離職防止へ取り組んだ成果ではないか」と
分析析している。
〔関連リンク〕
　平成25年度 介護労働実態調査結果について
　http://www.kaigo-center.or.jp/report/h25_chousa_01.html

●「固定残業代」導入企業の約９割が求人票に不適切記載（8月9日）
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「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票の
うち、約９割に不適切な記載（残業時間等の不明記を含む）があったことが、
「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。同プロジェクトは、
長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に
申入れを行った。
〔関連リンク〕
　ブラック企業対策プロジェクト
　http://bktp.org/

●国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算（8月9日）
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厚生労働省は、公的年金の平成25年度における収支決算（時価ベース）
を発表し、国民年金が約5,633億円、厚生年金が7兆9,184億円の黒字
となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が５年連続、厚生
年金が３年連続。
〔関連リンク〕
　厚生年金・国民年金の平成25年度収支決算の概要
　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000053720.pdf

●2014年度の最低賃金は全国平均で16円上げ（7月30日）
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中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2014年度の最低
賃金を全国平均で780円（前年度比16円増）とすることを決定した。
引上げ幅は前年度を１円上回り４年ぶりの大きさとなった。今後、
各都道府県の最低賃金審議会が地域ごとの最低賃金を決定し、10月から
適用される見通し。

●日本人の喫煙率が初めて20％以下に（7月30日）
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日本たばこ産業（JT）が2014年の「全国たばこ喫煙者率調査」の結果
を発表し、日本人の喫煙率が19.7％（前年比1.2ポイント減）となり、
19年連続で過去最低を更新したことがわかった。1965年の調査開始
以来、初めて20％以下となった。