下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●限定正社員の安易な解雇は禁止　厚労省指針案（6月14日）
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厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する
際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の
前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に
解雇しないよう努力を求めた。

●「マイナンバー」を医療分野でも活用へ　政府方針（6月18日）
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政府は、「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」を医療分野にも
活用する方針を示した。医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有して把握
することで、医療費を抑える狙い。来年度通常国会への個人情報保護法改正案
提出を経て、2018年度からの導入を目指すとしている。

●「地域医療・介護総合推進法」が成立（6月18日）
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「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護
分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を
２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管
することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の
策定などが盛り込まれた。

●労働相談内容 ２年連続でパワハラが最多（5月31日）
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厚生労働省は、2013年度に労働局などで受け付けた労働相談（24万
5,783件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万
9,197件（前年度比14.6％増）となり、２年連続で最多となったと発表した。
「解雇」の４万3,956件（同14.7％減）、「自己都合退職」の３万3,049件
（同11％増）が続いた。
〔関連リンク〕
　「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047179.html

●「過労死防止法案」が衆議院を通過（5月27日）
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過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法
案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する
見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病
による過労自殺の防止が狙い。

●介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ（5月25日）
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厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から
一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が
離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう
制度を2015年度にも導入する方針。

●配偶者控除の見直しを提言 自民党（5月21日）
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自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を
軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討する
ことを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労
促進により補う狙い。

●国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復（5月21日）
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2013年度における国民年金保険料の納付率（2013年４月～2014年２月分）
が60.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年ぶりに60％台を回復
する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が
出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が
増えたためとみられる。

●年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討（5月12日）
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田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、
年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを
示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を
抑制したい考え。

●月60時間超の残業代５割増し 中小企業にも義務付けへ（5月10日）
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政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から
50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として
長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を
提出し、2016年４月からの適用を目指す。

●重量制限２倍以上の過積載は即告発へ 国交省（5月10日）
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国土交通省は、重量制限の２倍を超える過積載を行った運送業者を
即刻刑事告発することを発表した。これまでは是正指導を繰り返した
場合に行っていたが、過積載が原因とみられる道路設備の老朽化を
考慮して取締りを強化する。今年度中に実施の予定。