下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●子供の数が33年連続で減少（5月5日）
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総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における
子供の数が33年連続で減少して1,633万人（前年比16万人減）となり、
推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に
占める子供の割合も12.8％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。

●70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議（5月5日）
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政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめ
た提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・
子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月に
まとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。

●来年度からの介護報酬引上げを検討（4月29日）
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厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、
来年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。離職率が高い
介護職員の待遇を改善することで、深刻化する人手不足を食い止める狙い。
今年末までに引上げ幅を決定し、2015年４月からの適用を目指す。


●74基金が「特例解散」へ　約86万人に影響（4月27日）
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来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整して
いることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の
加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で
全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。

●労働時間規制の見直しを検討　政府合同会議（4月23日）
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安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、
現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を
前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らか
にした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。

●危険運転に対する罰則強化についての政令を閣議決定（4月18日）
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政府は、飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を
起こした場合の罰則を強化する「自動車運転死傷行為処罰法」に関して、
一定の症状を伴う統合失調症やてんかんなど６つの病名を適用対象に
定める政令を閣議決定した。同法は５月20日施行。

●健康保険料が8.8％で過去最高を更新（4月15日）
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全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、４割弱の500前後
が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険
料率が8.8％（前年度比0.2ポイント上昇）で過去最高を更新することが
明らかになった。

●配偶者控除の縮小を検討 政府税調（4月15日）
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政府税制調査会は、専業主婦や妻がパートで働く世帯の所得税を軽減
する「配偶者控除」のうち、パートで一定の収入がある世帯の優遇部分
を縮小する考えを示した。政府・与党では、年末に決定する税制改正で
制度の詳細を決めていく考え。

●2035年に４割超が高齢世帯に 厚労省推計（4月12日）
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厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が2010年の国勢調査
に基づいた今後20年間の世帯数の将来推計を発表し、世帯主が65歳
以上である高齢世帯が2035年には40.8％となる見込みであることが
わかった。１人暮らし世帯は全体（4,955世帯）の３分の１を上回る
1,845万世帯となる。

●銀行預金口座に共通番号を導入へ 政府税調方針（4月9日）
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政府の税制調査会は、国民１人ひとりに番号を割り振る「共通番号
（マイナンバー）制度」に関して、銀行の預金口座に結び付ける方針に
ついて一致した。現在よりも個人資産を正確に掴むことで、平等に税や
社会保険料を負担する仕組みを目指すとしている。

●介護保険給付費が初めて８兆円超に（4月5日）
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厚生労働省が2012年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と
保険料で賄う給付費（利用者負担分を除く）が８兆1,283億円（前年度比
6.5％増）となり、初めて８兆円を超えたことがわかった。１人当たりでは
26万3,000円（同2.5％増）で、６年連続増加した。