14年03月24日
2030年には「医療・福祉」が最大産業に....他。
●2030年には「医療・福祉」が最大産業に（3月15日）
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厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人
（2012年比202万人増）になるとの推計結果を発表した。大幅に減少
する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大と
なると見込んでいる。
●厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」（3月19日）
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厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散
などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方
針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えて
いる。
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厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人
（2012年比202万人増）になるとの推計結果を発表した。大幅に減少
する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大と
なると見込んでいる。
●厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」（3月19日）
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厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散
などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方
針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えて
いる。
14年03月18日
50人以上の事業所でメンタルヘルス対策を義務化へ....他。
●50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ（3月13日）
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政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。
従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。
すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による
面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については
努力義務にとどめた。
●「配偶者控除」縮小を検討 政府（3月8日）
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政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを
検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げて
おり、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から
支援するねらい。
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政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。
従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。
すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による
面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については
努力義務にとどめた。
●「配偶者控除」縮小を検討 政府（3月8日）
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政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを
検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げて
おり、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から
支援するねらい。
14年03月11日
非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に....他。
●非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に（3月1日）
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総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人
が1,956万人（前年同月比133万人増）となり、雇用者全体に占める
割合が37.6％となったことがわかった。男女別では、男性624万人（同
49万人増）に対して女性1,332万人（同84万人増）だった。
●国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討（2月27日）
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厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から５年間
延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給
時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、
年内に改正案を取りまとめるとしている。
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総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人
が1,956万人（前年同月比133万人増）となり、雇用者全体に占める
割合が37.6％となったことがわかった。男女別では、男性624万人（同
49万人増）に対して女性1,332万人（同84万人増）だった。
●国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討（2月27日）
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厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から５年間
延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給
時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、
年内に改正案を取りまとめるとしている。
14年02月24日
来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に....他。
●来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に（2月19日）
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厚生労働省は、現役世代（40～64歳）が支払う2014年度の介護保険料
が、１人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発
表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるの
は初めてとなる。
●フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少（2月21日）
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厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、
フルタイム労働者の所定内給与（残業代を除く）が月額平均29万5,700円
（前年比0.7％減）となり、４年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万
6,000円（前年比0.9％減）、女性が23万2,600円（同0.2％減）で、初めて
男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html
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厚生労働省は、現役世代（40～64歳）が支払う2014年度の介護保険料
が、１人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発
表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるの
は初めてとなる。
●フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少（2月21日）
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厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、
フルタイム労働者の所定内給与（残業代を除く）が月額平均29万5,700円
（前年比0.7％減）となり、４年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万
6,000円（前年比0.9％減）、女性が23万2,600円（同0.2％減）で、初めて
男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html
14年02月17日
介護費用自己負担増は年金収入280万円以上....他。
●介護費用自己負担増は年金収入280万円以上（2月11日）
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政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに
関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から
年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これに
より、制度利用者の10％程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。
●税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し（2月7日）
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財務省は、2014年度における国民負担率（国民所得に占める税と社会保障の
負担割合）が41.6％（前年度比1.0ポイント上昇）で過去最高となるとの
見通しを明らかにした。４月からの消費税率の引上げにより、年金保険料も
上がることによるもの。
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政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに
関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から
年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これに
より、制度利用者の10％程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。
●税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し（2月7日）
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財務省は、2014年度における国民負担率（国民所得に占める税と社会保障の
負担割合）が41.6％（前年度比1.0ポイント上昇）で過去最高となるとの
見通しを明らかにした。４月からの消費税率の引上げにより、年金保険料も
上がることによるもの。
