14年02月13日
国民年金保険料を1万5,250円に引上げ....他。
●国民年金保険料を1万5,250円に引上げ(1月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円
引き上げて、月1万5,250円にすることを発表した。2015年度からは
さらに340円引上げ、月1万5,590円となる。消費者物価指数が上昇
したことを踏まえた。
●公的年金支給額を0.7%引下げ(1月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年4月分(6月支給分)
から0.7%引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における
特例水準を是正するため1%減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を
受けて減額幅を0.3%縮めることとした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円
引き上げて、月1万5,250円にすることを発表した。2015年度からは
さらに340円引上げ、月1万5,590円となる。消費者物価指数が上昇
したことを踏まえた。
●公的年金支給額を0.7%引下げ(1月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年4月分(6月支給分)
から0.7%引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における
特例水準を是正するため1%減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を
受けて減額幅を0.3%縮めることとした。
14年02月04日
「5年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針....他。
●「5年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針(1月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更
新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出
する方針を示した。現行では5年を超えて働くと無期雇用の選択が可能
となるが、有期契約を続けることができる例外をつくる。2015年4月
施行の予定。
●国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に(1月24日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の
差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする
方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予
する制度の対象者年齢を拡大し、4月から順次実施の見込み。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更
新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出
する方針を示した。現行では5年を超えて働くと無期雇用の選択が可能
となるが、有期契約を続けることができる例外をつくる。2015年4月
施行の予定。
●国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に(1月24日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の
差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする
方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予
する制度の対象者年齢を拡大し、4月から順次実施の見込み。
14年01月21日
介護保険料率引上げへ 協会けんぽ....他。
●保育所利用資格をパートにも拡大へ(1月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から
緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定
した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて
条例などで定める。
●介護報酬、0.63%引上げへ 消費増税に対応(1月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、4月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で
0.63%引き上げることを決定した。同省の試算では、1カ月の自己負担額は、
デイサービスで8,670円(60円増)、ホームヘルパーで3,654円(15円増)と
なる見込み。
●介護保険料率引上げへ 協会けんぽ(1月15日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度の介護保険料率を1.72%に
引き上げる(前年度比0.17ポイント増)ことを発表した。これにより、
介護保険料の年額は加入者1人当たり6万9,636円(同6,882円増)となる。
なお、医療の保険料率は10.0%に据え置かれる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から
緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定
した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて
条例などで定める。
●介護報酬、0.63%引上げへ 消費増税に対応(1月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、4月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で
0.63%引き上げることを決定した。同省の試算では、1カ月の自己負担額は、
デイサービスで8,670円(60円増)、ホームヘルパーで3,654円(15円増)と
なる見込み。
●介護保険料率引上げへ 協会けんぽ(1月15日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度の介護保険料率を1.72%に
引き上げる(前年度比0.17ポイント増)ことを発表した。これにより、
介護保険料の年額は加入者1人当たり6万9,636円(同6,882円増)となる。
なお、医療の保険料率は10.0%に据え置かれる。
13年12月11日
完全失業率 横ばいの4.0%
●完全失業率 横ばいの4.0%(11月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.0%だったことがわ
かった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.98倍
(前月比0.03ポイント上昇)となり、2カ月ぶりに上昇した。
●「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載(12月2日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は「ブラック企業」対策として、ハローワークを通じて大学生
らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定
した。求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。
ただし、記入は強制とはしない考え。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.0%だったことがわ
かった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.98倍
(前月比0.03ポイント上昇)となり、2カ月ぶりに上昇した。
●「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載(12月2日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は「ブラック企業」対策として、ハローワークを通じて大学生
らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定
した。求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。
ただし、記入は強制とはしない考え。
13年12月03日
協会けんぽ保険料 3年連続で据置きへ....他。
●協会けんぽ保険料 3年連続で据置きへ(11月27日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度における保険料率(全国
平均)について、3年連続で10%に据え置く方針を決めた。財政難で
はあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使
の負担がさらに増えることを避けるねらい。
●70~74歳の医療費負担を2割に 来年4月から(11月26日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、特例で1割に据え置いている70~74歳の高齢者の医療費窓口
負担を、来年4月から本来の2割に戻す方針を固めた。来年4月以降
に誕生日を迎えて新たに70歳になる人が対象で、現在すでに70~74歳
の高齢者は特例で1割に据え置く。特例は5年かけて廃止する考え。
ページ移動
前へ
1,2, ... ,35,36,37, ... ,55,56
次へ
Page 36 of 56
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度における保険料率(全国
平均)について、3年連続で10%に据え置く方針を決めた。財政難で
はあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使
の負担がさらに増えることを避けるねらい。
●70~74歳の医療費負担を2割に 来年4月から(11月26日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、特例で1割に据え置いている70~74歳の高齢者の医療費窓口
負担を、来年4月から本来の2割に戻す方針を固めた。来年4月以降
に誕生日を迎えて新たに70歳になる人が対象で、現在すでに70~74歳
の高齢者は特例で1割に据え置く。特例は5年かけて廃止する考え。