下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「改正高年齢者雇用安定法」が成立（8月29日）
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改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立した。60歳の
定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが
柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらい。2013年４月
１日から施行となる（経過措置あり）。
〔関連リンク〕
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

●厚年基金「やむを得ぬ理由の脱退認める」長野地裁（8月25日）
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長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政悪化を理由として
基金からの脱退を求めていた訴訟で、長野地裁は「やむを得ぬ理由」
があるとして脱退を認める判決を言い渡した。同基金では2010年に23
億円の使途不明金が発覚しており、これが「やむを得ぬ理由」と結論付
けられた。脱退を検討する企業は増加傾向にあり、今後同様の動きが
広がる可能性もある。

●「パートの継続希望」は７割超（8月23日）
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厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、
「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6％だったことが
わかった。一方、正社員を希望している人は20～24歳（57.3％）が最も多く、
25～29歳（41.8％）が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、
全体では22％にとどまっている。
〔関連リンク〕
　平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23e.html

●介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月18日）
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財団法人介護労働安全センターが2011年度の介護労働実態調査（昨年
11月実施。全国１万7,151施設のうち7,070施設が回答）を発表し、介護職
員の離職率が16.1％（前年度比1.7ポイント減）に改善したことがわかった。
改善は２年ぶりで、景気低迷に伴う転職難が背景にあるとみられる。

●４～６月で非正規社員が約１万人減少（8月15日）
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総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４～６月期における
非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわか
った。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年
10月施行）の影響が出ているとみられる。

●「在宅療養」拡充で厚労省が特別チーム新設（8月12日）
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厚生労働省は、医療と介護の連携を強めるための特別チームを新設し、
医療機関との連携や訪問看護師等の人材育成を図ることで、在宅療養
を拡充していく考えを示した。高齢化によるベッド不足に対応するため、
自宅で療養できる体勢をつくるのがねらい。

●厚年基金の９割が経理や内部監査に問題（8月10日）
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厚生労働省は、2011年度中に厚生年金基金を対象に行った監査結果
を発表し、127基金のうち113基金（約89％）において経理処理や内部監
査などに問題があり、改善指導したことがわかった。同省では、今後も
法令や規約を遵守しているか監視する考え。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金、国民年金基金及び確定給付企業年金の監査結果について（8月10日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hb8o.html

●高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決（8月2日）
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希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の
改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に
該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。
今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

●低所得の年金受給者や障害者に給付金（8月1日）
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政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者
支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に
月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。

●最低賃金 全国平均で７円引上げ（7月25日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について
全国平均で７円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金
が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、２年以内に解消することを
労使が確認した。

●厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多（7月24日）
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厚生労働省は、2011年度に厚生年金保険料を滞納した事業所数が16
万2,735件（前年度比274件増）となり、過去最多となったと発表した。
滞納事業者数は厚生年金に加入する全事業所の約１割に上る。同省は、
今年度においても保険料を徴収する権限を国税庁に委任し、悪質滞納
者からの徴収を強化するとしている。

●「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省（7月22日）
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経済産業省は、零細企業を含む「小規模企業」の定義を数十人規模の
会社に広げることで融資や経営相談を受けやすくする支援拡充策を実
施する方針を明らかにした。経済活性化や雇用促進につなげたい考え。
同省では、2013年の通常国会への改正関連法案提出を目指すとしている