下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で（7月11日）
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最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」
が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになっ
た。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、
東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

●国民年金加入者の平均年収は約159万円（7月10日）
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厚生労働省は、公的年金加入者の所得に関する初の実態調査を公表
し、国民年金加入者の平均年収は約159万円で、年金受給者の平均年
収（約189万円）を下回ったことがわかった。調査は2010年11月から
2011年２月にかけて、全国７万2,244人を対象に行った。
〔関連リンク〕
　公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks-att/2r9852000002exm9.pdf

　誠に勝手ながら、
平成21年12月29日～平成22年1月3日まで、
　年末年始の休業とさせていただきます。
　期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
　何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●「年越し派遣村」再現防止に向けて136自治体が準備（12月24日）
政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、
全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・
宿泊場所を用意していることを発表した。

●「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ（11月26日）
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給
要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や
売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に
加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考え。

●「雇用保険料率を0.4％引上げ」労政審が大筋合意（10月29日）
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率
（労使折半）について、現行の0.8％から2010年度に1.2%に引き上げる
ことで大筋合意したことが明らかになった。2009年度の保険収支は
約8,000億円の赤字となる見込みで、引上げになれば７年ぶりのこと。