下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●改正育児・介護休業法　指針で「不利益取扱い」を例示へ（8月27日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業
法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならない
ことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針
を明らかにした。
〔関連リンク〕
　改正育児・介護休業法（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

●育休めぐる不利益扱いで悪質企業名公表へ（8月25日）
政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした
悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じな
かったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする
考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされた
との労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。

●「新型インフル」対策　社内手引作成企業が多数（8月23日）
日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応を
まとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果
を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画している
ほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、
「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。

●「社会保障カード」の実証実験開始へ（8月22日）
厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚に
まとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方
針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が
自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

●後期高齢者医療制度の保険料が減少（8月19日）
厚生労働省は、2009年度における後期高齢者医療制度（長寿医療制
度）の保険料が１人あたり平均で約６万2,000円（前年度比約3,000円減）
となったと発表した。同省では「株式配当などの減少が影響した」と分析
している。

●新型インフル対策で新ガイドライン 労働者健康福祉機構（8月12日）
労働者健康福祉機構は、新型インフルエンザが流行している国で働い
ている従業員などに対する企業向けの新たなガイドラインをまとめた。
従来は、発生時における帰国や海外出張の制限などを一律的に求め
ていたが、ケースに応じて柔軟に対応するよう変更した。
〔関連リンク〕
　労働者健康福祉機構ホームページ
　http://www.rofuku.go.jp/

●総人口が２年連続増加　１億2,707万人に（8月12日）
総務省が2009年（３月31日時点）の人口調査の結果を発表し、日本
の総人口が１億2,707万6,183人（前年比１万５人増）となったことがわ
かった。10都府県（埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、滋賀、大阪、
兵庫、福岡、沖縄）で人口が増え、２年連続の増加となった。

お盆休みのお知らせ
８月１３日(木)〜８月１６日(日)休業日

　　　　　８月１７日(月)より通常営業

上記の期間、お盆休みとさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をおかけ致しますが、
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。


政管健保・協会けんぽが2,538億円の赤字（8月6日）
厚生労働省が「政管健保」分と「協会けんぽ」分を通算した2008年度
決算を発表し、医療保険・介護保険を合わせて2,538億円の赤字だっ
たことがわかった。単年度決算は２年連続の赤字で、赤字額は前年
度より1,186億円拡大した。

完全失業率が5.4％に悪化　有効求人倍率は過去最低に（7月31日）
６月の完全失業率が5.4％（前月比0.2ポイント上昇）となり、2003年に
記録した過去最悪の5.5％に迫ったことがわかった。男女別では、男
性5.7％・女性5.0％だった。また、同月の有効求人倍率は0.43倍（前月比
0.01ポイント低下）となり、過去最低を更新した。