09年08月10日
厚生年金・国民年金ともに赤字
●厚生年金・国民年金ともに赤字（8月5日）
厚生労働省が2008年度における公的年金の収支決算（時価ベース）
を発表し、厚生年金が10兆1,795億円（前年度５兆5,909億円）、国民
年金が１兆1,216億円（同7,779億円）の赤字になったことがわかった。
株価の低迷が主な要因。
●住宅手当制度創設で失業者を救済へ（8月3日）
厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今
年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した
自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受
給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けること
を義務付ける。
●夏季賞与が過去最大の下落率（8月1日）
日本経団連が今夏のボーナス妥結状況の最終集計結果を発表し、
大手企業（167社）の平均妥結額が75万3,500円（前年同期比17.2％
減）となり、下落率が過去最大の落込みとなったことがわかった。
業種別では、自動車が27.8％減、電機が20.3％減だった。
厚生労働省が2008年度における公的年金の収支決算（時価ベース）
を発表し、厚生年金が10兆1,795億円（前年度５兆5,909億円）、国民
年金が１兆1,216億円（同7,779億円）の赤字になったことがわかった。
株価の低迷が主な要因。
●住宅手当制度創設で失業者を救済へ（8月3日）
厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今
年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した
自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受
給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けること
を義務付ける。
●夏季賞与が過去最大の下落率（8月1日）
日本経団連が今夏のボーナス妥結状況の最終集計結果を発表し、
大手企業（167社）の平均妥結額が75万3,500円（前年同期比17.2％
減）となり、下落率が過去最大の落込みとなったことがわかった。
業種別では、自動車が27.8％減、電機が20.3％減だった。
09年08月05日
介護保険サービス、最低賃金水準
「介護保険サービス利用者は約451万人で過去最多」（7月31日）
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2008年度に
１度でも介護保険サービスを利用した人は451万6,400人（前年度比
3.3％増）で、2001年度の調査開始以来最多となったことがわかった。
総費用は６兆7,375億円だった。
「35県の最低賃金水準を据置きへ 中央最賃審議会」（7月28日）
厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会
は、生活保護の水準が最低賃金の水準を下回る35県について、最低
賃金の額を現行のまま維持する方針を明らかにした。不況による影響
で引上げは厳しいと判断したもの。
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2008年度に
１度でも介護保険サービスを利用した人は451万6,400人（前年度比
3.3％増）で、2001年度の調査開始以来最多となったことがわかった。
総費用は６兆7,375億円だった。
「35県の最低賃金水準を据置きへ 中央最賃審議会」（7月28日）
厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会
は、生活保護の水準が最低賃金の水準を下回る35県について、最低
賃金の額を現行のまま維持する方針を明らかにした。不況による影響
で引上げは厳しいと判断したもの。
09年08月03日
年金記録問題他
●年金記録問題「2010年末までにメド」厚労相方針（7月28日）
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舛添厚生労働大臣は、年金記録問題（約5,000万件の宙に浮いた年
金記録、標準報酬月額の改ざん等）の解決に関して、2010年末まで
に一定のメドをつける方針を示した。総選挙における自民党のマニ
フェスト（政権公約）に盛り込みたい考え。
●35県の最低賃金水準を据置きへ 中央最賃審議会（7月28日）
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厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会
は、生活保護の水準が最低賃金の水準を下回る35県について、最低
賃金の額を現行のまま維持する方針を明らかにした。不況による影響
で引上げは厳しいと判断したもの。
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舛添厚生労働大臣は、年金記録問題（約5,000万件の宙に浮いた年
金記録、標準報酬月額の改ざん等）の解決に関して、2010年末まで
に一定のメドをつける方針を示した。総選挙における自民党のマニ
フェスト（政権公約）に盛り込みたい考え。
●35県の最低賃金水準を据置きへ 中央最賃審議会（7月28日）
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厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会
は、生活保護の水準が最低賃金の水準を下回る35県について、最低
賃金の額を現行のまま維持する方針を明らかにした。不況による影響
で引上げは厳しいと判断したもの。
09年07月24日
7月の動き
●労働組合「派遣社員の加入容認」は約３％（7月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が労働組合に関する実態調査の結果を発表し、同じ職場
で働く派遣社員の加入を認めている組合は全体の3.1％であることが
わかった。パート社員の加入を認める組合は23.0％、契約社員の加入
を認める組合は23.3％だった。調査は、組合員30人以上の組合を対象
に実施し、2,490組合から回答を得たもの。
●職業訓練の拡充をスタートへ（7月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
舛添厚生労働大臣は、2009年度補正予算に盛り込まれた「職業訓練
の拡充」について今月29日から順次開始すると発表した。今月15日
からハローワークで情報提供を行い、初年度10万人（３年間で計35万
人）の訓練枠を見込んでいる。
〔関連リンク〕
職業能力開発情報（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/index.html
●５月の新規求人数が前年同月比34.5％減（7月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、５月の新規求人数が全産業で約44万人（前年同月比
34.5％減）となったと発表した。ただ、自治体等の新規求人数である
「公務・その他」は9,647人（同16.5％増）に増加した。
●協会けんぽの初年度決算は326億円の赤字（7月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会は、昨年10月に発足した全国健康保険協会管掌
健康保険（協会けんぽ）の2008年度決算（半年分）が約326億円の赤
字になったと発表した。医療費支出の増加、保険料収入の減少が原
因で、積立金（約1,280億円）で赤字分を補填するとしている。
〔関連リンク〕
全国健康保険協会ホームページ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/
●「最低賃金と生活保護が逆転現象」都道府県が12に増加（7月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回る都道府県
が昨秋の賃金改定後に３県（青森、秋田、千葉）増え、12となったと発表
した。最低賃金と生活保護の逆転の差が最も大きいのは神奈川県。
●要介護認定方法の見直しで「非該当」が倍増（7月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、今年４月から要介護認定の判定方法が変更された
結果、「非該当」（介護サービスを利用できない）と判定された新規申
請者の割合が前年同期比で倍増（2.4％→5.0％）したと発表した。
同省では、必要があれば認定方法の修正も検討するとしている。
●「夫の自殺はパワハラが原因」妻が労災申請（7月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
夫が自殺したのは職場におけるパワハラが原因であるとして、佐川
急便新潟店の元係長（当時42歳）の妻が新潟労働基準監督署に労
災申請を行ったことがわかった。妻は、夫が上司から「新人研修で
勉強してこい」「係長なんてやめちまえ」などと言われたと主張している。
●国民健康保険料の上限引上げを検討へ 厚労省（7月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民健康保険料について、中所得者層の負担減と
高所得者層の負担増を図るため、現在の上限（年間59万円。介護
保険料分は除く）の引上げを検討する方針を明らかにした。同省では、
来年の通常国会で関連法案の提出を目指すとしている。
●うつ病の血液検査による診断が可能に（7月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の研究班が、血液検査によりうつ病かどうかを診断する
方法を開発したことがわかった。ストレスにより白血球の遺伝子が変
化する点に着目したのもので、数年後の実用化を目指すとしている。
●セクハラ・パワハラ対策に認定資格 21世紀職業財団（7月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団は、職場におけるセク
ハラ・パワハラ防止に関する認定資格を創設すると発表した。第１回
の試験は今年10月24日に実施される。
〔関連リンク〕
セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント
養成講座・認定 試験のご案内（21世紀職業財団ホームページ）
http://www.jiwe.or.jp/pdf/090626_tirashi.pdf
●クールビズ「職場で実践」は57％（7月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府がクールビズに関する世論調査（2,054人が回答）の結果を発
表し、「職場で実践している」と回答した人は57.0％（2007年の調査時
から10.4ポイント増）だったことがわかった。調査開始以来、初めて５割
を超えた。
●雇用での障害者差別禁止へ 労政審が議論スタート（7月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用の場にお
ける障害者差別を禁止する法制度づくりに向けて議論を開始した。
募集・採用、労働条件、労働環境などに関して障害を理由とした差別
を禁じ、使用者に「合理的な配慮」を義務付ける考え。
●改正入管法が成立 「在留カード」を発行へ（7月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で可決・成立した。現
在は在留外国人の住所・勤務先などの情報管理を市町村が行ってい
るが、外国人登録証を廃止して法務省が新たに「在留カード」を発行し、
国が一元的に情報管理を行う。３年以内に施行の予定。
●「再就職時に希望通りに正社員」の女性は26.6％（7月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府が「再チャレンジ事例調査」の結果を発表し、一度離職した女
性で再就職時に正社員を希望した人のうち、実際に正社員になった
人の割合が26.6％であることがわかった。平均年収は希望よりも50万
円低い94万円となっている。
●「離職者訓練」への応募者が増加（7月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人雇用・能力開発機構が求職者を対象に実施している
「離職者訓練」への応募者が増加しており、今年度の応募倍率が
全国平均で2.0倍（2004〜2008年は1.62〜1.81倍）となっている
ことがわかった。
〔関連リンク〕
離職者訓練（雇用・能力開発機構ホームページ）
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/d-3.html
●専業主婦の厚年記録漏れ訂正時に年金返還求めず（7月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、サラリーマン世帯の専業主婦（第３号被保険者）が会
社勤めをしたときの厚生年金の記録漏れを訂正した場合、今後は、
それまでに受け取った年金の返還を求めない方針を明らかにした。
すでに返還した人に対しては払戻しを行うとしている。
●情報漏洩防止の指針を作成 産業構造審議会（7月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業大臣の諮問機関である「産業構造審議会」は、企業の情報
漏洩防止に関する指針を発表した。経営陣の中に「最高情報セキュリ
ティー責任者」（CISO）を設け、情報の管理を現場任せにしないよう提
言している。
●地方公務員の退職一時金は平均2,000万円超（7月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が2007年度における地方自治体職員の退職手当の金額を集
計・発表し、定年退職者（一般職員）が３人以上いた1,304自治体での
平均が１人あたり2,000万円を超えていたことがわかった。退職金額は
一時金のみの額であり、共済年金は含まれていない。
●社保庁職員約900人は再雇用の対象外（7月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保険庁の正規職員（約１万3,000人）のうち、日本年金機構（2010
年１月に発足）と厚生労働省のいずれにも採用されない人が約900人
いることが明らかになった。過去に懲戒処分歴がある人が不採用者の
中心で、厚生労働省に配置転換される人は約1,200人。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が労働組合に関する実態調査の結果を発表し、同じ職場
で働く派遣社員の加入を認めている組合は全体の3.1％であることが
わかった。パート社員の加入を認める組合は23.0％、契約社員の加入
を認める組合は23.3％だった。調査は、組合員30人以上の組合を対象
に実施し、2,490組合から回答を得たもの。
●職業訓練の拡充をスタートへ（7月15日）
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舛添厚生労働大臣は、2009年度補正予算に盛り込まれた「職業訓練
の拡充」について今月29日から順次開始すると発表した。今月15日
からハローワークで情報提供を行い、初年度10万人（３年間で計35万
人）の訓練枠を見込んでいる。
〔関連リンク〕
職業能力開発情報（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/index.html
●５月の新規求人数が前年同月比34.5％減（7月15日）
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厚生労働省は、５月の新規求人数が全産業で約44万人（前年同月比
34.5％減）となったと発表した。ただ、自治体等の新規求人数である
「公務・その他」は9,647人（同16.5％増）に増加した。
●協会けんぽの初年度決算は326億円の赤字（7月15日）
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全国健康保険協会は、昨年10月に発足した全国健康保険協会管掌
健康保険（協会けんぽ）の2008年度決算（半年分）が約326億円の赤
字になったと発表した。医療費支出の増加、保険料収入の減少が原
因で、積立金（約1,280億円）で赤字分を補填するとしている。
〔関連リンク〕
全国健康保険協会ホームページ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/
●「最低賃金と生活保護が逆転現象」都道府県が12に増加（7月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回る都道府県
が昨秋の賃金改定後に３県（青森、秋田、千葉）増え、12となったと発表
した。最低賃金と生活保護の逆転の差が最も大きいのは神奈川県。
●要介護認定方法の見直しで「非該当」が倍増（7月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、今年４月から要介護認定の判定方法が変更された
結果、「非該当」（介護サービスを利用できない）と判定された新規申
請者の割合が前年同期比で倍増（2.4％→5.0％）したと発表した。
同省では、必要があれば認定方法の修正も検討するとしている。
●「夫の自殺はパワハラが原因」妻が労災申請（7月14日）
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夫が自殺したのは職場におけるパワハラが原因であるとして、佐川
急便新潟店の元係長（当時42歳）の妻が新潟労働基準監督署に労
災申請を行ったことがわかった。妻は、夫が上司から「新人研修で
勉強してこい」「係長なんてやめちまえ」などと言われたと主張している。
●国民健康保険料の上限引上げを検討へ 厚労省（7月13日）
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厚生労働省は、国民健康保険料について、中所得者層の負担減と
高所得者層の負担増を図るため、現在の上限（年間59万円。介護
保険料分は除く）の引上げを検討する方針を明らかにした。同省では、
来年の通常国会で関連法案の提出を目指すとしている。
●うつ病の血液検査による診断が可能に（7月11日）
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厚生労働省の研究班が、血液検査によりうつ病かどうかを診断する
方法を開発したことがわかった。ストレスにより白血球の遺伝子が変
化する点に着目したのもので、数年後の実用化を目指すとしている。
●セクハラ・パワハラ対策に認定資格 21世紀職業財団（7月10日）
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厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団は、職場におけるセク
ハラ・パワハラ防止に関する認定資格を創設すると発表した。第１回
の試験は今年10月24日に実施される。
〔関連リンク〕
セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント
養成講座・認定 試験のご案内（21世紀職業財団ホームページ）
http://www.jiwe.or.jp/pdf/090626_tirashi.pdf
●クールビズ「職場で実践」は57％（7月10日）
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内閣府がクールビズに関する世論調査（2,054人が回答）の結果を発
表し、「職場で実践している」と回答した人は57.0％（2007年の調査時
から10.4ポイント増）だったことがわかった。調査開始以来、初めて５割
を超えた。
●雇用での障害者差別禁止へ 労政審が議論スタート（7月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用の場にお
ける障害者差別を禁止する法制度づくりに向けて議論を開始した。
募集・採用、労働条件、労働環境などに関して障害を理由とした差別
を禁じ、使用者に「合理的な配慮」を義務付ける考え。
●改正入管法が成立 「在留カード」を発行へ（7月8日）
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改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で可決・成立した。現
在は在留外国人の住所・勤務先などの情報管理を市町村が行ってい
るが、外国人登録証を廃止して法務省が新たに「在留カード」を発行し、
国が一元的に情報管理を行う。３年以内に施行の予定。
●「再就職時に希望通りに正社員」の女性は26.6％（7月8日）
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内閣府が「再チャレンジ事例調査」の結果を発表し、一度離職した女
性で再就職時に正社員を希望した人のうち、実際に正社員になった
人の割合が26.6％であることがわかった。平均年収は希望よりも50万
円低い94万円となっている。
●「離職者訓練」への応募者が増加（7月7日）
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独立行政法人雇用・能力開発機構が求職者を対象に実施している
「離職者訓練」への応募者が増加しており、今年度の応募倍率が
全国平均で2.0倍（2004〜2008年は1.62〜1.81倍）となっている
ことがわかった。
〔関連リンク〕
離職者訓練（雇用・能力開発機構ホームページ）
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/d-3.html
●専業主婦の厚年記録漏れ訂正時に年金返還求めず（7月7日）
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厚生労働省は、サラリーマン世帯の専業主婦（第３号被保険者）が会
社勤めをしたときの厚生年金の記録漏れを訂正した場合、今後は、
それまでに受け取った年金の返還を求めない方針を明らかにした。
すでに返還した人に対しては払戻しを行うとしている。
●情報漏洩防止の指針を作成 産業構造審議会（7月5日）
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経済産業大臣の諮問機関である「産業構造審議会」は、企業の情報
漏洩防止に関する指針を発表した。経営陣の中に「最高情報セキュリ
ティー責任者」（CISO）を設け、情報の管理を現場任せにしないよう提
言している。
●地方公務員の退職一時金は平均2,000万円超（7月4日）
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総務省が2007年度における地方自治体職員の退職手当の金額を集
計・発表し、定年退職者（一般職員）が３人以上いた1,304自治体での
平均が１人あたり2,000万円を超えていたことがわかった。退職金額は
一時金のみの額であり、共済年金は含まれていない。
●社保庁職員約900人は再雇用の対象外（7月4日）
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社会保険庁の正規職員（約１万3,000人）のうち、日本年金機構（2010
年１月に発足）と厚生労働省のいずれにも採用されない人が約900人
いることが明らかになった。過去に懲戒処分歴がある人が不採用者の
中心で、厚生労働省に配置転換される人は約1,200人。
08年12月11日
労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達 他
●年金運用損4.2兆円 今後さらに膨らむ可能性も（11月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的年金の積立金の市場運用で、７〜９月期に約4.2兆円の運用損
が出たことが明らかになった。損失による現在の年金支給への影響
はないが、長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可
能性がある。また、10月の株価大暴落を受け、運用損は今後さらに
膨らむとの見方もある。
●介護保険料の徴収方法「選択制」を検討 厚労省（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、介護保険料の徴収方法について、後期高齢者医療
制度と同様に年金からの強制天引きをやめ、年金天引きと口座振替と
の選択制とする方向で検討していることを明らかにした。現在、同省
では地方自治体などと協議を進めている。
●労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関し
て、都道府県労働局長あてに通達（職発第1128002号）を発出した。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を
要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容。
〔関連リンク〕
・「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に
係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html
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公的年金の積立金の市場運用で、７〜９月期に約4.2兆円の運用損
が出たことが明らかになった。損失による現在の年金支給への影響
はないが、長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可
能性がある。また、10月の株価大暴落を受け、運用損は今後さらに
膨らむとの見方もある。
●介護保険料の徴収方法「選択制」を検討 厚労省（11月28日）
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厚生労働省は、介護保険料の徴収方法について、後期高齢者医療
制度と同様に年金からの強制天引きをやめ、年金天引きと口座振替と
の選択制とする方向で検討していることを明らかにした。現在、同省
では地方自治体などと協議を進めている。
●労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関し
て、都道府県労働局長あてに通達（職発第1128002号）を発出した。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を
要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容。
〔関連リンク〕
・「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に
係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html
