下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●厚生年金記録改ざん問題で職員への調査実施へ（10月24日）
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厚生年金記録の改ざん問題に関して、舛添厚生労働大臣直属の調
査委員会は、新たな証言を得て実態を正確に把握するため、厚生
労働省や社会保険庁の現職職員約１万3,000人に記述式の報告を
求め、幹部職員約200人には記名式のリポート提出を求める方針を
明らかにした。


●健康保険の書類も操作　年金記録の改ざん発覚防止で（10月23日）
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厚生年金記録の改ざん問題に関し、社会保険事務所が不正の発覚
を防ぐため、健康保険の書類を操作していた事例があることが、元
職員の証言により明らかになった。中小企業が厚生年金から脱退
すると、加入する政府管掌健康保険（現在は全国社会保険協会に
移行）からも抜けることになるが、資格喪失が発覚しないよう工作し
ていた。


●社会保険庁が年金振込通知書でミス約6,300件（10月18日）
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社会保険庁は、10月の年金振込通知書において、12月支払いの介
護保険料額、所得税額、控除後振込額の欄にデータがないことを示
す「＊」と出力すべきところを「12」と打ち出した記載ミスが6,343件あっ
たことを明らかにした。該当者には正しい通知書を再送する方針。

●標準報酬改ざん問題で戸別訪問を開始（10月17日）
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社会保険庁は、厚生年金の標準報酬改ざん問題に関して、記録が
改ざんされた疑いが強い65歳以上の約２万人に対する聞き取り調
査を行うための戸別訪問を開始した。初日となった16日は、東京で
31件、大阪で７件を訪問した。

●標準報酬改ざん問題で調査ホットラインを開設（10月15日）
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舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査
委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民
から広く情報を集めるためのホットライン（電話：080-2073-3498、
080-2073-3499）を開設すると発表した。専門の調査委員が電話を
受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う。

●「宙に浮いた年金」約４万5,000人の受給者が否定の回答（10月15日）
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「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高いとの、社会
保険庁による電話や戸別訪問による再三の問い合わせに対して、
「記録は自分のものではない」などと回答している年金受給者が
約４万5,000人いることがわかった。

●「協会けんぽ」が事務処理ミスで保険料二重請求（10月10日）
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今月１日に発足した「全国健康保険協会」（通称「協会けんぽ」）は、５
県で合計1,025名に対して、事務処理ミスにより二重に保険料を請求
していたことを明らかにした。10月以降分の保険料を前払いしていた
人に10月分の納付書を送付してしまったもので、県別では宮城626名、
長野211名、兵庫130名、岩手49名、愛知９名となっている。

●標準報酬月額改ざん問題　条件対象外事例が発覚（10月10日）
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厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、
改ざんの可能性が高い３条件（1.５等級以上の引下げ、2.６カ月以上
遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失）に該当
しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。３条件に
すべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加
する可能性が出てきた。

●後期高齢者医療制度の見直しを決定　政府・与党（6月13日）
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政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引き
の見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を
決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは
均等割部分の９割を軽減。年金収入が年180万円未満の人につい
ては世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるよう
にする（早くても今年10月以降）。

●“宙に浮いた年金記録”新たに341万件に給付可能性

社会保険庁は、“宙に浮いた年金記録”約5,000万件について、死亡
が判明するなど新たな給付に結び付かないため対応の必要はない
としてきた1,898万件のうち、新たに341万件に給付に結び付く可能性
があることを明らかにした。同庁は、「記録が統合されれば遺族の
受け取る年金額が増えることもありうる」との指摘を受けていた。


●“消えた年金記録”物証あれば社保事務所でも審査可能に

社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付していた
物的証拠（家計簿や確定申告書のコピーなど）があって判定しやすい
案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審査できる
う運用方法を改める方針を明らかにした。「年金記録確認第三者委
員会」の審査を省略して記録回復のペースを上げるのがねらい。