下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●年金記録訂正で約４万人が税金過払いの可能性（2月7日）
社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人について税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。
未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得として計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に上乗せして返還する方針。

●「ねんきん特別便」対応で社労士に端末貸与へ（1月29日）
舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の
年金相談を実施することなどを約束した。

◆「ねんきん特別便」を17日から発送へ◆
社会保険庁は、「ねんきん特別便」の送付を平成19年12月17日から開始することを決定した。対象となるのは宙に浮いた5,000万件の記録のうち、持ち主が判明している分についてで、今年３月末までに順次送付する。今回の名寄せ作業で確認できなかった部分については二次的な名寄せ作業を行い、追加的に特別便を発送する。
◆「宙に浮いた年金」5,000万件中、特定困難が1,975万件◆
社会保険庁の調査により、5,000万件の「宙に浮いた年金記録」の内訳の全容が明らかとなった。コンピューター上の照合作業で本人を特定できた記録は２割にあたる1,100万件にとどまり、４割近くの1,975万件は入力ミスなどで本人の特定が困難とした。特定できた1,100万件は、850万人分に相当する。そのうち年金受給者では300万件（250万人分）、現役加入者では800万件（600万人分）。

◆社会保険庁が「ねんきん特別便」の詳細を公表◆
社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」に該当すると思われる人に12月中旬から発送を開始する「ねんきん特別便」の詳細を発表した。加入記録を送付するほか、「照会票」も添付し、記録漏れと疑われる加入期間や勤務先名などを書き込み、社会保険業務センターに郵送すれば、社保庁側の記録と結びつく仕組みとなっている。


◆年金の申請遅れで受け取れなかった年金は886億円◆
社会保険庁は、受給者本人による申請の遅れのせいで時効（５年間）により受け取れなかった年金が、2004年度から2006年度の間に総額で886億円あったとの推計結果を発表した。この３年間における裁定請求は合計482万4,991件あり、そのうち時効で受け取れなかった年金は約1.2％に相当する58,355件だった。

◆労働契約法案・最低賃金法改正案が衆議院を通過◆

継続審議となっていた雇用ルール改革法案のうち、雇用の基本的なルールを明文化する「労働契約法案」と地域別最低賃金の引上げを促進する「最低賃金法改正案」が、一部修正の後に衆議院を通過し、参議院へ送られた。政府は10日までの今国会の会期を延長する方針で、両法案は今国会で成立する見通し。残業代の引上げ等を盛り込んだ「労働基準法改正案」は採決が見送られた。



◆年金離婚分割の請求件数が半年で4,000件超える◆

離婚による年金分割制度について、今年４月の制度スタート以来、半年で4,049件の請求があったことが社会保険庁の調べによりわかった。うち女性からの請求は全体の４分の３を占める3,069件だった。月ごとにみると、４月293件、５月709件、８月には最高の882件と推移している。

◆年金減額不承認は「適法」　初の司法判断

厚生労働省が退職者の企業年金減額を承認しなかったのは違法だとして、ＮＴＴグループ67社が国に不承認処分の取消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」として請求を棄却。安易な減額を認めないとする初の司法判断を示した。減額に踏み切る会社が増える中、企業年金のあり方に影響を与えるとみられる。

◆退職金未払い問題　建設業退職金共済制度でも

建設業で働く短期労働者らを対象とした勤労者退職金共済機構の「建設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている可能性が明らかになった。同機構は退職金の支払いについて申請主義をとっており、届出がなければ退職金が未払いなのかわからないが、数百億円の規模で未払いが発生している可能性もある。