下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

◆年金・医療・介護の給付と負担、政府が初試算

内閣府は、65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると2025年度には現役世代の１人当たりの負担額が現在よりも３割増となり、逆に、現役世代の負担水準を維持すると同年度には医療給付が２割強、介護は４割弱カットされるとする試算を明らかにした。今後、これらの試算をもとに社会保障と税のあり方について、経済財政諮問会議で議論を本格化する。


◆年金名寄せの進捗順調　作業１か月前倒し

舛添厚生労働大臣は、約5000万件の該当者不明年金記録の名寄せ作業につき、検索プログラムの開発が順調に進んだ主力プログラムを11月より前倒し稼動することを明らかにした。記録の持ち主の検索開始が予定より１か月早まり、この結果、12月中旬にも、一部の年金加入者らに名寄せ結果の通知が届くものとみられる。


◆厚生年金記録照合３年内で完了　厚労相答弁

舛添厚生労働大臣は、参院予算委員会で年金記録漏れ問題に関し、2010年に年金機構ができると同時に年金記録データの完璧性を期すべく、３年以内に、年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上のデータを照合する作業を完了させる考えを示した。政府が照合の期限を明示したのは初めて。


◆「社会保障カード」概要公表

厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」について概要を公表。同カードが、年金手帳・健康保険証・介護保険証などを統合したものになること、ＩＣを搭載して自宅パソコンから年金記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を明らかにした。


◆厚生年金未加入事業所数９万7000件　１年で1.5倍に

加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払っていない事業所が2007年３月末時点で９万7427事業所にのぼり、前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかった。
未加入だったが社保庁の説得に応じ加入した事業所数も１万883事業所あるが、新たに未加入と判明した事業所が増えたことで、未加入の全体数が増加した。

◆年金横領は計153件　約４億1,000万円に◆

社会保険庁は、国民年金保険料などの横領問題について、市区町村職員による横領の再調査結果を発表し、同庁職員を含めた年金横領は計153件、約４億1,000万円となったことがわかった。記録回復を申し立てている１万人以上の保険料未納扱い期間についても未発覚の横領が原因であった可能性が出てきており、再発防止策を含め課題は山積みとなっている。


◆年金記録修正　民主党議員が作業方法を批判◆

5,000万件の「宙に浮いた年金記録」の１割強に氏名などのデータが欠落していた問題で、欠陥記録の修正時に氏名の読み方を本人に確認しないまま作業が行われていることがわかった。東京社会保険事務局を視察した民主党の長妻昭政政調会長代理らが指摘したもので、同氏は「根本的な解決とはほど遠い」と批判している。

◆年金横領　新たに47件発覚◆

社会保険事務所と市区町村職員による年金保険料横領問題で、市区町村職員追加調査の中間報告により、新たに47件の横領が見つかったことがわかった。今回の調査により、これまでに判明した横領は計145件、被害総額は約３億9,600万円となった。社会保険庁では、今後さらに詳細な内容を公表する方針。



◆「消えた年金記録」新たに33件回復　横領の可能性も◆

全国の年金記録確認第三者委員会で、新たに33件のあっせん案が示された。これにより、記録の回復が認められた申立ては計137件、却下された申立ては計８件となった。今回あっせん案が示された事案の中には「不自然な記録」を持つものがあり、保険料横領の可能性も出てきている。

◆年金記録回復の申立てが１万人を突破

総務省の年金記録確認第三者委員会に公的年金納付記録の回復申立てをした人が１万人を超えたことがわかった。現在審査結果が出ているのは108件で、申立ての１％にとどまっている。申立ては今後一段と増加するとみられ、総務省は委員・スタッフを確保し、審査スピードを速める方針。

◆政府管掌健康保険は2007年度から赤字決算の見通し

政府管掌健康保険の2006年度の収支決算（医療分と介護分）は、加入者の増加などにより1,079億円の黒字（４年連続）となったことが厚生労働省の発表でわかった。しかし、2007年度は診療報酬改定がないため保険給付費が膨らみ、1,798億円の赤字となる見通し。

◆65万人分の住所がコンピュータ未入力　企業年金連合会

企業年金連合会による年金の未払い記録124万人分のうち65万人分について、同連合会が管理する紙台帳の住所記録情報がコンピュータに入力されていないことが明らかになった。これらの該当者には受給請求の書類が送付されないか送付回数が１回（通常は最大３回）だけとなっており、申請漏れにつながっているケースが数多くあるとみられる。

◆「年金一元化」で厚生年金給付が改善　厚労省試算

厚生労働省は、厚生年金と共済年金を一元化すると、厚生年金の将来の給付水準が改善するとする試算結果をまとめた。一元化により、2026年度の所得代替率（現役世代の平均所得に対する年金額を示す）は、当初試算の51.6％から0.2ポイント改善される見通し。

◆新たに年金給付認定11件、不認定は１件◆

「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書などの証拠がない人について、新たに11件の年金給付を認定し、これで認定件数は合計で44件となった。また、１件については記録の訂正を認めない決定を下した。
不認定となった件数は合計３件目。


◆事務処理ミスで約20年分の老齢基礎年金が未払い◆

東京社会保険事務局は、都内の80代男性の約20年分（1986年12月分〜2007年５月分）の老齢基礎年金約2,474万円が未払いであったと発表した。
男性が1990年に社会保険事務所に給付を請求した際に、配偶者加給年金に関して同事務所がいったん加算停止の手続きをしたが、その後も解除されていなかった。今年３月に判明し、７月に全額を支払った。


◆企業年金中途脱退者への通知約19％が宛先不明で返却◆

政府は、企業年金連合会が、転職などで厚生年金基金を中途脱退したり会社の基金が解散したりした人などを対象に2006年度に発送した45万2,000件の通知のうち、約19％に相当する８万5,000件が宛先不明で返却されていたことを明らかにした。通知が未到着の場合、年金請求手続をせずに年金を受給していない可能性が大きい。