下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●公的年金の世代格差が拡大（9月30日）
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厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、
厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の
5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がった
ことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広
がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。

●「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む（9月11日）
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「青少年雇用促進法」（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律）
が、衆院本会議で可決、成立した。ブラック企業対策として、ハロー
ワークが労働法令違反を繰り返す企業について一定期間は新卒者の
求人票を受理しないことなどが盛り込まれている。施行日は10月1日
だが、一部は来春からの施行。
〔関連リンク〕
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-26.pdf

●介護離職ゼロへ向け特養増設（9月24日）
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政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別
養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。
特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや、
空き地、空き家を活用できることも検討しており、介護離職を
極力減らしたい考え。

●男性の育休取得に助成金を新設（9月23日）
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厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を
新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に
男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した
場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を
根付かせるのがねらい。

●改正派遣法が成立（9月11日）
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懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の
施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。
これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を
代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制が
あった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する
内容となっている。

●個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案（9月10日）
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2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、
2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、
払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。
個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の
煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間が
かかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への
懸念の声も広がっている。

●法人マイナンバー　10月22日から発送（9月9日）
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国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り
振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。
対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人
等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人
番号公表サイト」を開設し、基本3情報（1.商号または名称、2.本店
または主たる事務所の所在地および3.法人番号）を順次掲載し、公表する。

●「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立（9月3日）
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個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、
成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り
扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、
新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、
「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できること
とした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金
情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録
も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構
の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えない
こととなった。

●最低賃金 全国平均798円に（8月24日）
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厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の
答申状況を発表した。引上額の平均は前年度比18円アップで、
2002年度以来最大の引上げ幅となった。10月から適用される。
最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、
沖縄県の693円。

●マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始（8月24日）
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全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」
について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童
虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、
病院や介護施設に長期間入っている独り身の人など。希望者は8月24日
～9月25日の間に、住民登録している市区町村に窓口か郵送で申請する。