下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●最低賃金引上げ幅　過去最高の18円に（7月29日）
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厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、
798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、
最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に
応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低
賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、
宮崎、沖縄は693円となる。

●男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案（7月29日）
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政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を
目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号
被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見
公募を経て年内にも計画を決定したい考え。

●中小企業の賃金上昇率が低下　最低賃金の上げ幅に影響か（7月16日）
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2015年の中小企業の賃金上昇率が0.9%（前年比0.2ポイント減）と
なり６年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省の発表で明らか
になった。同データは毎年の最低賃金の見直しの参考データの１つ
となるため、今年の最低賃金の引上げ額に影響することが予想される。

●労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請（7月14日）
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ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる
「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、
監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請
を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せら
れた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。

●トヨタが配偶者手当を廃止へ（7月7日）
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トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意
したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止
する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが
2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない
場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して
子育ても支援する国の政策に対応する形。

●改正特許法が成立（7月3日）
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社員が仕事で生み出した発明（職務発明）について、特許の権利を
「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が、
参院本会議で可決・成立した。改正後は、あらかじめ会社が権利を
取得することや対価の支払いを定めた規則を作ることにより、職務
発明は初めから会社のものとできる。

●改正不正競争防止法が成立（7月3日）
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企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が、
参院本会議で可決・成立した。罰金額が引き上げられるほか、企業
からの被害届がなくても捜査・告訴できるようになり、不正に持ち
出そうとしただけでも未遂罪として立件できるようになる。また、
裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に移る。6カ月以内に
施行される予定。

●「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る（7月2日）
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厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月
時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことが
わかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の
未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の
未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より
60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、
後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の
22.6％だった。

●国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に（6月27日）
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国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち
実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイ
ント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表で
わかった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な
納付率は40.6%で、昨年から小幅改善にとどまった。

●雇用保険料率 来年度は引下げ予定（6月27日）
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厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に４年ぶりに引き下げる
検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を
現在の１％から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の
積立金が2015年３月末時点で過去最高の６兆円に上ることを受けた
もので、労使負担は年間で約3,200億円軽くなる見込み。

●改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先（6月9日）
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参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、
状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を
広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを
決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて
協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。

●厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題（6月9日）
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厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等
により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなく
なった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。
一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を
変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。

●労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断（6月8日）
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明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について
争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、
「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の
給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする
初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、
東京高裁に審理が差し戻された。
〔関連リンク〕
平成27年６月８日 第二小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/085148_hanrei.pdf

●日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く（6月6日）
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日本年金機構は、コンピュータウイルスの侵入に対するセキュリティ上の
脆弱性が見つかったとして、改善作業のため同機構のホームページを
６日午後より一時停止した。閲覧停止は12日午後現在も続いている。
同機構では、ホームページの管理は外部業者のサーバーを使っており、
年金情報等を管理する機構の基幹システムに影響はないとしている。
〔関連リンク〕
日本年金機構ホームページの一時停止について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088264.html

●年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も（6月5日）
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政府は、日本年金機構の年金情報流出問題を受け、マイナンバーの
年金分野での利用について、事件の検証を十分行ったうえで連携開始
時期を見直す可能性があることを示唆した。現在、2017年１月から、
マイナンバー制度の個人番号と基礎年金番号とがネットワーク上で
結び付けられ、機構の職員が住民票の変更情報等を取得できるように
なる予定となっている。