下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●年金130万人に過少支給（3月2日）
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年金の２月支給分において、約130万人の受給者について所得税
の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。
日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の
様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出
したため。

●不妊治療で離職する人が約16％（3月2日）
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不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16％
に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060
人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42人
（15.8％）だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が
最多だった。また、企業（779社）へのアンケートによると、不妊治
療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約７割を占めた。

●「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省（2月27日）
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厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考え
を明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、
キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく
考え。３月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。

●労基署の指導員を約５割増員へ（2月26日）
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厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導
強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかに
した。指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担い、
企業の担当者が三六協定の提出時などにルールを守るよう窓口で
説明・指導などを行う。2018年度に５割程度増やす方針。

●「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断（2月21日）
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日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に
格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類
の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に
命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり
扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服
として控訴した。

●年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討（2月16日）
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政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べる
ようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議
決定した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、
2020年中の関連法改正案の国会提出を目指す。

●厚生労働省が転職情報サイトを運営へ（2月16日）
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厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報
サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を
目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オー
ネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、
転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。

●フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会（2月15日）
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公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など
企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法
を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が
過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額する
ケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。


●「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁（2月15日）
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グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の
相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、
最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について
「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき
信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を
認めなかった。

●実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査（2月7日）
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厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年
ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人
当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は31万6,907円
（前年比0.4％増）と４年連続で増えたが、消費者物価指数は前年
より0.6％上昇した。

●非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組（2月6日）
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日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで
正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、
寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規
社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる
「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも
求める。約20万人の非正規社員全員が対象。