下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「年金全件照合」をスタート 日本年金機構（10月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は、年金記録の原簿となる紙台帳記録（約７億2,000万件）
とコンピューター上の記録との照合作業を東京都内で開始した。同機構
職員や受託業者約420名で行い、11月以降は全国29カ所で約１万8,000人
を投入予定で、2013年３月末までに「全件照合完了」を目指すとしている。

●「キャリア段位制度」まずは介護など３分野（10月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、2011年に導入予定の「キャリア段位制度」について、第一弾と
して導入する３業種を「介護」「農商工連携のプランナー」「温暖化ガス
削減の指導・診断」とする方針を明らかにした。同制度は、個人の職業
能力・キャリアに応じて「段位」を与えるもので、企業の採用基準の参考
としてもらいたい考え。

●労働局に「新卒応援ハローワーク」を設置（9月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来春卒業予定の大学生と卒業後３年以内既卒者を対
象とした「新卒応援ハローワーク」を全国の都道府県労働局に設置した。
また、「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」「３年以内既卒者
トライアル雇用奨励金」の取扱いも開始した。
〔関連リンク〕
　新卒者に対する就職支援の強化について
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=155841
　「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
　「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html

●地労委へのあっせん申込件数が過去最多に（9月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央労働委員会は、「個別労働紛争解決制度」を利用した地方労働
委員会へのあっせんの2009年度における新規申込件数が503件（前
年度比22件増）だったと発表した。2001年度の制度発足以来、過去
最多。内容別では「解雇」関連（220件）、「賃金未払い」関連（100件）
が多かった。

●国保保険料 高所得層の負担上限を引上げへ（9月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の
負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で２～４万円程度
引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。

●労働者派遣法改正案成立に意欲　細川厚労大臣（9月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
細川厚生労働大臣は、継続審議となっている労働者派遣法改正案に
ついて、次の臨時国会での成立を目指す方針を明らかにした。「雇用
のセーフティネットを考えた場合、どうしてもやらなければならない法案
だ」と述べた。
〔関連リンク〕
　「労働者派遣法改正案」について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html

●雇用調整助成金の不正受給企業名を公表へ（9月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」
に関して、不正受給が判明した事業所の事業所名・金額等を公表する
と発表した。平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した
場合が対象。
〔関連リンク〕
　雇用調整助成金不正受給防止対策の強化（第３弾）
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=155649

●最低賃金 2010年度は平均730円に（9月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2010年度の最低賃金に関する地方最低賃金審議会に
よる答申結果を発表し、引上げの目安は全国平均で17円となり、全国
加重平均額が730円となったことがわかった。都道府県労働局による
正式決定の後、10月からの発効の予定。
〔関連リンク〕
　平成22年度の地域別最低賃金の答申
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=155497

●厚生年金基金 約260万件が国の記録と不一致の可能性（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は、約4,000万件ある厚生年金基金の加入記録のうち、
6.5％に相当する約260万件程度が国の持つオンライン記録と一致しな
い可能性があることを明らかにした。このうち、約180万件は年金額に
影響する可能性があるとしている。

●「自身の収入のみで生活」の若年者は44%（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2009年の「若年者雇用実態調査」の結果を発表し、
学校卒業後に非正社員として就職した若年者（15歳～34歳）のうち、
約６割はその後も非正社員として働いていることが明らかになった。
また、自身の収入のみで生活している若年者は44.0%で、親の収入などに
頼っている人が46.8％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成21年若年者雇用実態調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/young/h21/index.html

●中小企業の最低賃金引上げに国が支援策（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に
62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるため
のもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の
商工会議所などに相談窓口を設置する方針。

●成長分野における「キャリア段位制度」を導入へ（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、成長分野（「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」
など）において、職業能力・キャリアに応じて「段位」を与える制度を導
入する方針を明らかにした。企業の採用基準の参考とするためで、
評価方法などを整備したうえで、2011年度内にスタートさせたい考え。