下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●高齢者医療保険料の年金天引き制度継続（8月25日）
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厚生労働省は、高齢者医療制度に関して、「後期高齢者医療制度」に
代わる新たな制度が導入された際にも、保険料の年金からの天引き
制度を継続する方針を明らかにした。政府が行ったアンケートで約３分
の２の人が天引き制度を容認していたため。

●受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ（8月21日）
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長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者
の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止する方針を明らか
にした。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考え。

●所在不明の高齢者に書類送付　無回答の場合は年金停止（8月13日）
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厚生労働省は、高齢者の所在不明が相次いでいる問題に関して、
生存確認を求める書類を郵送して２週間以内に回答がなかった場合
には、年金の支払いを一時的に停止する方針を決定した。回答があっ
ても本人と面会ができない場合も同様とする考え。

●「医療・福祉」関連の労働者数が増加（8月13日）
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厚生労働省が2009年における産業別の雇用動向調査の結果を発表
し、「入職超過率」（新規就職者の割合から離職者の割合を引いた率）
が高かった産業は、上位から「医療・福祉」（3.2ポイント）、「学術研究、
専門・技術サービス業」（2.8ポイント）であることがわかった。低かった
産業は「（派遣業などの）他のサービス業」（マイナス4.6ポイント）、「製
造業」（マイナス4.2ポイント）だった。

●最低賃金を15円引上げ　全国平均728円に（8月6日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は、2010年度における
最低賃金（時間給）について、全国平均で15円を目安に引き上げる
ことを決定した。審議会で正式に決定されれば728円（現在は713円）
となる見通し。
〔関連リンク〕
　最低賃金制度（厚生労働省）
　http://pc.saiteichingin.info/

●「緊急人材育成支援事業」の要件を厳格化（8月5日）
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厚生労働省は、「緊急人材育成支援事業」に関して、給付金目的の受
講を防止するため、１日のすべての訓練を受講しない場合は出席と認
めないとする方針を決めた。従来は、１日の訓練時間の半分以上に参
加すれば出席として扱っていた。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

●日本・ブラジルが「社会保障協定」に署名（7月30日）
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日本の岡田外務大臣とブラジルのガバス社会保障大臣は、「日・ブラ
ジル社会保障協定」に署名した。これにより、働く期間に応じていずれ
かの国で年金保険料を払うだけで済み、両国での加入期間が通算され
て年金が受給しやすくなる。両国の国会において承認された後に発効
される予定。
〔関連リンク〕
　社会保障協定（日本年金機構）
　http://www.nenkin.go.jp/agreement/index.html


●基礎年金番号の数が推計人口より123万件オーバー（7月28日）
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日本年金機構は、現在有効とされている公的年金の基礎年金番号の
数が、20歳以上の推計人口を約123万件上回っているとする調査結果
を発表した。氏名変更に気づかず重複して交付したこと、死亡記録が
反映されずに番号だけが残っていることなどが要因とみられる。

●「第３号被保険者」資格喪失後の年金未納分請求へ（7月21日）
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長妻厚生労働大臣は、国民年金の第３号被保険者が資格喪失を届
け出ず、記録上は「第３号」のままになっている事例が多くみられるこ
とから、実態調査を行い、時効にかからない未納保険料（過去２年分）
の支払いを求めていく方針を明らかにした。

●新たな高齢者医療制度の骨格が明らかに（7月18日）
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厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度（2012
年度末廃止予定）に代わる新しい高齢者医療制度の骨格を明らかにし
た。加入者の約８割は原則として国民健康保険に加入し、保険料の負
担増の抑制措置も講じる考え。