10年07月22日
大羽労務管理事務所のお盆休みのお知らせ
お盆休みのお知らせ
8月12日(木)~8月16日(月)休業日
8月17日(火)より通常営業
上記の期間、お盆休みとさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をおかけ致しますが、
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
8月12日(木)~8月16日(月)休業日
8月17日(火)より通常営業
上記の期間、お盆休みとさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をおかけ致しますが、
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
10年07月12日
最低賃金引上げに関する議論がスタート....他。
●最低賃金引上げに関する議論がスタート(7月3日)
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厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度におけ
る最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では7月
中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地
方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。
●民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減(7月8日)
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厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、
民間職業紹介事業者による「常用求人数(4カ月以上の雇用見込み)」が
約148万人(前年度比61.6%減)、「常用就職件数(同)」が約30万件(同
27.2%減)となったことがわかった。
〔関連リンク〕
平成21年度職業紹介事業報告の集計結果について(速報版)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html
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厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度におけ
る最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では7月
中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地
方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。
●民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減(7月8日)
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厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、
民間職業紹介事業者による「常用求人数(4カ月以上の雇用見込み)」が
約148万人(前年度比61.6%減)、「常用就職件数(同)」が約30万件(同
27.2%減)となったことがわかった。
〔関連リンク〕
平成21年度職業紹介事業報告の集計結果について(速報版)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html
10年07月05日
政府が「新年金制度の基本原則」を決定....他。
●政府が「新年金制度の基本原則」を決定(6月29日)
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菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度
の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」
「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確
実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」
の7項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
新年金制度に関する検討会(政府インターネットテレビ)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3580.html
●ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け(6月26日)
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厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、
名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任
感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、
対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。
〔関連リンク〕
職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153017
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菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度
の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」
「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確
実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」
の7項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
新年金制度に関する検討会(政府インターネットテレビ)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3580.html
●ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け(6月26日)
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厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、
名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任
感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、
対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。
〔関連リンク〕
職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153017
10年06月29日
新しい高齢者医療制度案を提示 厚労省
●新しい高齢者医療制度案を提示 厚労省(6月24日)
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厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図る
ため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府
県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示した
ことがわかった。
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厚生労働省は、新しい高齢者医療制度に関して、財政の安定を図る
ため、65歳以上の人を原則として国民健康保険に加入させ、都道府
県単位で財政運営を行う案を「高齢者医療制度改革会議」に示した
ことがわかった。
10年06月22日
精神疾患の労災申請数が過去最多 他。
●精神疾患の労災申請数が過去最多(6月15日)
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厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を
行った人が過去最多の1,136人(同209人増)、労災認定を受けた人が
234人(前年度比35人減)だったと発表した。精神疾患が原因で労災認
定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」(80人)が最多だった。
〔関連リンク〕
平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る
労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html
●高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1%(6月15日)
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政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を
受けた女性の就業率(仕事に就いている割合)について、日本は66.1
%であり、OECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国中29位であること
がわかった。30カ国の平均は79.5%だった。
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厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を
行った人が過去最多の1,136人(同209人増)、労災認定を受けた人が
234人(前年度比35人減)だったと発表した。精神疾患が原因で労災認
定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」(80人)が最多だった。
〔関連リンク〕
平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る
労災補償状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html
●高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1%(6月15日)
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政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を
受けた女性の就業率(仕事に就いている割合)について、日本は66.1
%であり、OECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国中29位であること
がわかった。30カ国の平均は79.5%だった。