下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月10日）
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厚生労働省が介護サービスに関するインターネット調査（国民4,465人
が回答）の結果を発表し、約36％の人が「現在の介護サービスを維持
するには介護保険料の引上げはやむを得ない」と回答していたことが
わかった。約14％の人は「サービスを充実するには引上げはやむを得
ない」とした。

●「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
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経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収
600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、
「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別に
みると、30～40歳代の人の収入減が目立った。
〔関連リンク〕
　産業活動分析（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html

●厚生年金基金 約14％が積立不足穴埋め猶予制度を利用（6月3日）
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厚生労働省は、財務状況が厳しいために積立不足の穴埋め猶予制度
を利用した厚生年金基金が全体（608基金）の約14％（2009年度末時点）
であるとする集計結果を発表した。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金の統計
　http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/nenkin/suii/suii01.html

●合計特殊出生率が前年と同じ1.37に（6月2日）
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厚生労働省が「人口動態統計」を発表し、2009年における合計特殊
出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が前年と同じ
「1.37」だったと発表した。2006年から３年連続で上昇していたが、少子
化の改善傾向が止まったかたち。

●公的年金の赤字が9,882億円　2008年度（5月28日）
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2008年度における公的年金の財政収支が明らかになり、9,882億円
の赤字となったことがわかった。厚生年金は3,139億円の黒字となったが、
国民年金（4,199億円）、国家公務員共済（2,431億円）、地方公務員
共済（6,327億円）は赤字だった。

●政府が「新年金制度の基本原則」原案を明らかに（5月25日）
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政府が年金制度の基本原則の原案を明らかにした。昨年の衆議院
選挙のマニフェストで掲げた「最低保障年金」を盛り込んだが、具体
的な月額は盛り込まれなかった。また、消費税などの財源に関する
具体論も示されなかった。

●大手企業の夏季賞与が２年ぶりに増加（5月20日）
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日本経団連は大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）の１回目の
集計結果を発表し、妥結額が79万468円（前年同期比1.51％）と２年ぶ
りに前年を上回ったことがわかった。最終集計結果は７月中旬に発表
の予定。

●１世帯当たりの平均所得は547万5,000円（5月21日）
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厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2008年における
１世帯あたりの平均所得が547万5,000円（前年比８万7,000円減）となり、
２年連続で減少したことがわかった。550万円を下回ったのは20年ぶり。

●確定拠出年金　約４割の企業が個人掛金上乗せ意向（5月11日）
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NPO法人確定拠出年金教育協会は、確定拠出年金に関する調査結
果を発表し、企業掛金に従業員掛金を上乗せする仕組み（政府が関
連法案を国会提出済み）を導入する意向の企業が39.8％であることが
わかった。約26％の企業が導入は必要ないとしている。


●家族との会話が多い学生は就職内定率高く（5月12日）
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全国大学生活協同組合連合会が、大学生を対象に行ったアンケート
調査（昨年10～11月に実施）の結果を発表し、調査時点において企業
から内定を得ていた４年生のうち「家族との会話が多い」と答えた人は
71.2％で、４年生全体の平均（67.2％）より４ポイント高いことがわかった。