10年05月06日
失業者支援の「パーソナル・サポート・サービス」導入へ 他。
●失業者支援の「パーソナル・サポート・サービス」導入へ（4月27日）
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鳩山総理大臣は、政労使の代表者で雇用対策を協議する「雇用戦略
対話」の会合において、失業者や非正規労働者の生活をマンツーマン
で支援する「パーソナル・サポート・サービス」制度を導入する考えを明
らかにした。カウンセラーを派遣し、就業相談に乗るなどの支援を行う予定。
●求人広告件数が１年ぶりの高水準（4月27日）
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全国求人情報協会が今年３月の求人広告（インターネット、求人情報
誌）の件数を発表し、51万9,627件（前月比11％増）と１年ぶりの高水
準となったことがわかった。３カ月連続で前月比の件数が増加した。
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鳩山総理大臣は、政労使の代表者で雇用対策を協議する「雇用戦略
対話」の会合において、失業者や非正規労働者の生活をマンツーマン
で支援する「パーソナル・サポート・サービス」制度を導入する考えを明
らかにした。カウンセラーを派遣し、就業相談に乗るなどの支援を行う予定。
●求人広告件数が１年ぶりの高水準（4月27日）
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全国求人情報協会が今年３月の求人広告（インターネット、求人情報
誌）の件数を発表し、51万9,627件（前月比11％増）と１年ぶりの高水
準となったことがわかった。３カ月連続で前月比の件数が増加した。
10年04月26日
改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ 厚労省
●改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ 厚労省（4月23日）
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厚生労働省は、４月から改正された雇用保険制度に関して、事業主
からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。５月
下旬に約20人の職員を配置して電話による相談体制を整備する考え。
●約６割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」（4月22日）
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日本生産性本部が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「今
の会社に一生勤めたい」とする人が57.4％だったことがわかった。６年
連続で過去最高を更新。「いずれ起業・独立したい」という人は12.8％
だった。
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厚生労働省は、４月から改正された雇用保険制度に関して、事業主
からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。５月
下旬に約20人の職員を配置して電話による相談体制を整備する考え。
●約６割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」（4月22日）
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日本生産性本部が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「今
の会社に一生勤めたい」とする人が57.4％だったことがわかった。６年
連続で過去最高を更新。「いずれ起業・独立したい」という人は12.8％
だった。
10年04月12日
ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に 他。
●ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に（4月2日）
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厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうか
を、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組み
をつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が
企業選択の際の参考にしたりするのが目的。
●失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化（4月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際労働機関（ILO）は、2009年12月時点の失業率について、先進国
では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表
した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏した
ためとみられる。
〔関連リンク〕
ILO駐日事務所
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/
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厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうか
を、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組み
をつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が
企業選択の際の参考にしたりするのが目的。
●失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化（4月5日）
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国際労働機関（ILO）は、2009年12月時点の失業率について、先進国
では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表
した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏した
ためとみられる。
〔関連リンク〕
ILO駐日事務所
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/
10年04月05日
●後期高齢者医療制度 保険料が2.1％増加 他。
●後期高齢者医療制度 保険料が2.1％増加（3月31日）
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度に関し、2010年度から２年間の
都道府県別の保険料を発表し、全国平均の年間保険料が１人当たり
６万3,300円（2009年度比2.1％増）となることが明らかになった。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度における平成２２年度及び２３年度の保険料率等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005e12.html
●完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善（3月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が２月の完全失業率を発表し、4.9％で前月と同じであることが
わかった。また、厚生労働省発表の同月の有効求人倍率は0.47倍（前
月比0.01ポイント上昇）だった。
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度に関し、2010年度から２年間の
都道府県別の保険料を発表し、全国平均の年間保険料が１人当たり
６万3,300円（2009年度比2.1％増）となることが明らかになった。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度における平成２２年度及び２３年度の保険料率等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005e12.html
●完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善（3月30日）
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総務省が２月の完全失業率を発表し、4.9％で前月と同じであることが
わかった。また、厚生労働省発表の同月の有効求人倍率は0.47倍（前
月比0.01ポイント上昇）だった。
10年03月30日
「改正雇用保険法案」が可決 他。
●「改正雇用保険法案」が可決（3月25日）
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衆議院本会議において「改正雇用保険法案」が可決された。雇用見込み
期間の短縮（「６カ月以上」→「31日以上」）、保険料率の引上げ（「0.8％」
→「1.2％」）が主な内容。今後、参議院に送付され、今月中に法案成立
の見通し。
●「年金記録」全件照合後に救済法案を策定 長妻大臣方針（3月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣は、「年金記録問題」に関して、紙台帳とコンピュー
タの記録の全件照合を行っても保険料の納付実績を証明することが
できない人がいた場合に、これらの人を救済するための法案を策定す
る考えを明らかにした。
【お詫びと訂正】
3月26日の記事中に下記の誤りがございました。
謹んでお詫び申し上げるとともに訂正させていただきます。
「●国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）」の記事中
【誤】 また、在職老齢年金の支給停止基準額は48万円（現行47万円）に改定される。
【正】 また、在職老齢年金の支給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定される。
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衆議院本会議において「改正雇用保険法案」が可決された。雇用見込み
期間の短縮（「６カ月以上」→「31日以上」）、保険料率の引上げ（「0.8％」
→「1.2％」）が主な内容。今後、参議院に送付され、今月中に法案成立
の見通し。
●「年金記録」全件照合後に救済法案を策定 長妻大臣方針（3月20日）
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長妻厚生労働大臣は、「年金記録問題」に関して、紙台帳とコンピュー
タの記録の全件照合を行っても保険料の納付実績を証明することが
できない人がいた場合に、これらの人を救済するための法案を策定す
る考えを明らかにした。
【お詫びと訂正】
3月26日の記事中に下記の誤りがございました。
謹んでお詫び申し上げるとともに訂正させていただきます。
「●国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）」の記事中
【誤】 また、在職老齢年金の支給停止基準額は48万円（現行47万円）に改定される。
【正】 また、在職老齢年金の支給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定される。
