下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国年保険料の納付免除・猶予が過去最多（3月19日）
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厚生労働省は、2008年の「国民年金被保険者実態調査」の結果を発表
し、国民年金保険料の納付を免除・猶予された人が412万2,000人（2005
年比58万4,000人増）だったと発表した。免除・猶予の対象者が2005年に
拡大されたのが要因で、1996年の調査開始以来最多となった。

●国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）
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厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額１万5,100円
（現行１万4,660円）に引き上げると発表した。また、在職老齢年金の支
給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定される。
〔関連リンク〕
　平成22年度の年金額、国民年金保険料、
　在職老齢年金の支給停止基準額等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html

●年休取得率向上に向けて「労働時間等設定改善指針」改正へ（3月4日）　
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労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「労働時間等設定
改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主
に就業規則の見直し等を促してく考えを示した。事業主に年次有給
休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を
施行する予定。
〔関連リンク〕
　「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/honbun.html

●従業員１人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加（3月3日）
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厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与
総額（従業員５人以上の企業における１人当たりの平均賃金）が27万
3,142円（前年同月比0.1％増）となり、2008年５月以来20カ月ぶりに増
加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。

　誠に勝手ながら、
平成21年12月29日～平成22年1月3日まで、
　年末年始の休業とさせていただきます。
　期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
　何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●「年越し派遣村」再現防止に向けて136自治体が準備（12月24日）
政府の緊急雇用対策本部は、「年越し派遣村」の再現を防止するため、
全国136の自治体が年末年始にかけて生活困窮者に対する相談場所・
宿泊場所を用意していることを発表した。

●「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ（11月26日）
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給
要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や
売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に
加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考え。