下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「雇用保険料率を0.4％引上げ」労政審が大筋合意（10月29日）
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率
（労使折半）について、現行の0.8％から2010年度に1.2%に引き上げる
ことで大筋合意したことが明らかになった。2009年度の保険収支は
約8,000億円の赤字となる見込みで、引上げになれば７年ぶりのこと。

●雇用調整助成金の支給要件をさらに緩和へ（10月3日）
厚生労働省が新たな雇用対策の検討に入り、雇用調整助成金・中小
企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針を示した。要件
とされている直近３カ月間の売上高の減少幅について、現行よりも少な
い幅で支給を認める考え。

●厚生年金の受給者にも12月から通知を送付へ（9月24日）
社会保険庁は、今年の12月から厚生年金の受給者に対して、年金
記録を確認してもらうための通知を送付する方針を明らかにした。
すでに現役の加入者には送付しているが、受給者にも標準報酬月額
などを確認してもらい、記録漏れや誤りがないかを調べてもらう。

●扶養控除・配偶者控除の廃止は2011年以降（9月5日）
民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・
配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」と
の見通しを記者会見で明らかにした。２つの控除廃止により約１兆
4,000億円の税収増になるとみられている。

●「緊急人材育成・就職支援基金は維持を」厚労次官（9月4日）
民主党が凍結の方針を示した「緊急人材育成・就職支援基金」につ
いて、水田厚生労働事務次官は記者会見で「セーフティネットは必要。
必要性を話さないといけない」として、基金の維持を図りたい考えを
明らかにした。同基金の一部の事業はすでに開始されている。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

●国民医療費が過去最高の34兆1,360億円（9月3日）
厚生労働省は、2007年度における国民医療費（医療機関などでの傷
病の治療費用の総額を推計したもの）が34兆1,360億円（前年度比１兆
84億円増）で過去最高となったと発表した。国民１人当たりの医療費も
26万7,200円で過去最高。

●厚生年金基金の未払いが143万人分（9月2日）
企業年金連合会は、今年３月末時点における厚生年金基金の未払い
が143万人分（60歳以上の受給資格者27.8％に相当）、総額で1,588億
円あると発表した。このうち98万人分は住所不明で受給手続の申請書
類が送付できなかったことによるもの。