下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●年金運用損4.2兆円　今後さらに膨らむ可能性も（11月29日）
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公的年金の積立金の市場運用で、７〜９月期に約4.2兆円の運用損
が出たことが明らかになった。損失による現在の年金支給への影響
はないが、長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可
能性がある。また、10月の株価大暴落を受け、運用損は今後さらに
膨らむとの見方もある。

●介護保険料の徴収方法「選択制」を検討　厚労省（11月28日）
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厚生労働省は、介護保険料の徴収方法について、後期高齢者医療
制度と同様に年金からの強制天引きをやめ、年金天引きと口座振替と
の選択制とする方向で検討していることを明らかにした。現在、同省
では地方自治体などと協議を進めている。

●労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達（11月28日）
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厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関し
て、都道府県労働局長あてに通達（職発第1128002号）を発出した。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を
要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容。
〔関連リンク〕
・「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に
　係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html

●育児・介護休業法改正案　厚労省が提示へ（11月28日）
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厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働
大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。
３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主
に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

●内定取消の学生を支援へ　文科省が通知（11月28日）
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文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内
定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生
の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学
生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

●65歳以上の介護保険料が平均180円上昇へ（11月27日）
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65歳以上の人が支払う介護保険料が、来年度から３年間、全国平均
で月額約180円（約４％）引き上げられて月額約4,270円になる見通しで
あることが、厚生労働省の集計で明らかになった。介護報酬の引上げ
に伴う保険料の値上げ分の一部が公費で肩代わりされるため、過去の
見直しと比較すると引上げ幅は小さくなっている。

●厚生年金記録改ざん問題で職員への調査実施へ（10月24日）
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厚生年金記録の改ざん問題に関して、舛添厚生労働大臣直属の調
査委員会は、新たな証言を得て実態を正確に把握するため、厚生
労働省や社会保険庁の現職職員約１万3,000人に記述式の報告を
求め、幹部職員約200人には記名式のリポート提出を求める方針を
明らかにした。


●健康保険の書類も操作　年金記録の改ざん発覚防止で（10月23日）
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厚生年金記録の改ざん問題に関し、社会保険事務所が不正の発覚
を防ぐため、健康保険の書類を操作していた事例があることが、元
職員の証言により明らかになった。中小企業が厚生年金から脱退
すると、加入する政府管掌健康保険（現在は全国社会保険協会に
移行）からも抜けることになるが、資格喪失が発覚しないよう工作し
ていた。


●社会保険庁が年金振込通知書でミス約6,300件（10月18日）
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社会保険庁は、10月の年金振込通知書において、12月支払いの介
護保険料額、所得税額、控除後振込額の欄にデータがないことを示
す「＊」と出力すべきところを「12」と打ち出した記載ミスが6,343件あっ
たことを明らかにした。該当者には正しい通知書を再送する方針。

●標準報酬改ざん問題で戸別訪問を開始（10月17日）
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社会保険庁は、厚生年金の標準報酬改ざん問題に関して、記録が
改ざんされた疑いが強い65歳以上の約２万人に対する聞き取り調
査を行うための戸別訪問を開始した。初日となった16日は、東京で
31件、大阪で７件を訪問した。

●標準報酬改ざん問題で調査ホットラインを開設（10月15日）
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舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査
委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民
から広く情報を集めるためのホットライン（電話：080-2073-3498、
080-2073-3499）を開設すると発表した。専門の調査委員が電話を
受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う。

●「宙に浮いた年金」約４万5,000人の受給者が否定の回答（10月15日）
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「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高いとの、社会
保険庁による電話や戸別訪問による再三の問い合わせに対して、
「記録は自分のものではない」などと回答している年金受給者が
約４万5,000人いることがわかった。

●「協会けんぽ」が事務処理ミスで保険料二重請求（10月10日）
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今月１日に発足した「全国健康保険協会」（通称「協会けんぽ」）は、５
県で合計1,025名に対して、事務処理ミスにより二重に保険料を請求
していたことを明らかにした。10月以降分の保険料を前払いしていた
人に10月分の納付書を送付してしまったもので、県別では宮城626名、
長野211名、兵庫130名、岩手49名、愛知９名となっている。

●標準報酬月額改ざん問題　条件対象外事例が発覚（10月10日）
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厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、
改ざんの可能性が高い３条件（1.５等級以上の引下げ、2.６カ月以上
遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失）に該当
しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。３条件に
すべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加
する可能性が出てきた。