下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●後期高齢者医療制度の見直しを決定　政府・与党（6月13日）
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政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引き
の見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を
決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは
均等割部分の９割を軽減。年金収入が年180万円未満の人につい
ては世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるよう
にする（早くても今年10月以降）。

●“宙に浮いた年金記録”新たに341万件に給付可能性

社会保険庁は、“宙に浮いた年金記録”約5,000万件について、死亡
が判明するなど新たな給付に結び付かないため対応の必要はない
としてきた1,898万件のうち、新たに341万件に給付に結び付く可能性
があることを明らかにした。同庁は、「記録が統合されれば遺族の
受け取る年金額が増えることもありうる」との指摘を受けていた。


●“消えた年金記録”物証あれば社保事務所でも審査可能に

社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付していた
物的証拠（家計簿や確定申告書のコピーなど）があって判定しやすい
案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審査できる
う運用方法を改める方針を明らかにした。「年金記録確認第三者委
員会」の審査を省略して記録回復のペースを上げるのがねらい。

●年金記録訂正で約４万人が税金過払いの可能性（2月7日）
社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人について税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。
未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得として計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に上乗せして返還する方針。

●「ねんきん特別便」対応で社労士に端末貸与へ（1月29日）
舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の
年金相談を実施することなどを約束した。

●「ねんきん特別便」を約100万人へ再送　厚労相方針（１月23日）
舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解できるような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにした。
また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した人のうち、４割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電話調査で明らかとなった。

●「ねんきん特別便」相談者への窓口対応を見直し（１月22日）
社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取った相談者の窓口での対応について、他人によるなりすましを防止するため記録の特定につながる情報を相談者に伝えることを禁止していたが、事業所の業種や所在地、加入期間など年金記録の統合に役立つ情報を伝えることを許可する方針を固めた。相談者に「手がかり」を提供することで年金記録の統合を促したい考え。

◆「ねんきん特別便」を17日から発送へ◆
社会保険庁は、「ねんきん特別便」の送付を平成19年12月17日から開始することを決定した。対象となるのは宙に浮いた5,000万件の記録のうち、持ち主が判明している分についてで、今年３月末までに順次送付する。今回の名寄せ作業で確認できなかった部分については二次的な名寄せ作業を行い、追加的に特別便を発送する。
◆「宙に浮いた年金」5,000万件中、特定困難が1,975万件◆
社会保険庁の調査により、5,000万件の「宙に浮いた年金記録」の内訳の全容が明らかとなった。コンピューター上の照合作業で本人を特定できた記録は２割にあたる1,100万件にとどまり、４割近くの1,975万件は入力ミスなどで本人の特定が困難とした。特定できた1,100万件は、850万人分に相当する。そのうち年金受給者では300万件（250万人分）、現役加入者では800万件（600万人分）。