下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

このたびの地震により、被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。


●労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ（4月15日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を
確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として
疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や
公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反
行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の
公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の
「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する
考え。

●就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に（4月15日）
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2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定
率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然と
して就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコ
の調査で明らかになった。

●「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに（4月7日）
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自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の
原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との
格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員
並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正す
べきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要
があるとしている。

●回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円（4月6日）
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国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して
回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。
全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は
徴収を強化する考え。

●「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に（3月24日）
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政府は、労働基準監督官の立入り調査について、１カ月の残業時間
の基準の引下げ（100時間→80時間）を検討していることを明らか
にした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て
中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに
伴う対象者は300万人（2.7倍）に拡がることが予想される。法改正
による規制強化などは見送る方向。

●是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多（3月22日）
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厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業
が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多
となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業
は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代
は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務
管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていな
かったことなどが、全体の人数を押し上げた。

●雇用保険法等改正案が衆院通過（3月17日）
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介護休業の３回までの分割取得や半日単位の取得を認めることなど
を盛り込んだ雇用保険法等改正案が、衆院本会議で全会一致により
可決し、参院に送られた。法案にはこのほか、企業へのマタハラ
防止措置の義務付け、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の
対象にすること等が盛り込まれている。３月中には成立の見込み。
〔関連リンク〕
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

●再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達（3月15日）
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厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の
場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探
させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、
近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパン
フレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判
例も紹介される。

●「雇用保険法等改正案」が審議入り（3月8日）
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雇用保険法等改正案が審議入りした。介護休業について最大３回
までの分割取得を可能とするほか、対象家族を拡大する。また、
介護休業給付金の支給率を休業前賃金の40％から67％に引き上げる。
この他、雇用保険料率の0.8％への引下げや子育て支援向け拠出金
の増額、65歳以降新たに雇用された者への適用拡大等も盛り込まれ
ている。政府・与党は３月中に法案を成立させ、４月以降順次施行
したい考え。
〔関連リンク〕
　第190回国会（常会）提出法律案
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

●外国人実習生の失踪が過去最多に（3月7日）
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2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に
上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国
人（3,116人）とベトナム人（1,705人）で、賃金不払いなどの不正
行為を指摘された受入れ先企業・団体も５年連続で増加している、
政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生
保護法案」を提出、早期成立を目指している。